川崎市議会 2016-12-21
平成２８年 第４回定例会－12月21日-09号
３番 添田 勝 44番 浅野文直
４番 小田理恵子 45番 石川建二
５番 渡辺あつ子 46番 斉藤隆司
６番 三宅隆介 47番 石田和子
７番 春 孝明 48番 市古映美
８番 川島雅裕 49番 山田益男
９番 河野ゆかり 50番 織田勝久
10番 矢沢孝雄 51番 飯塚正良
11番 末永 直 52番 雨笠裕治
12番 老沼 純 53番 花輪孝一
13番 斎藤伸志 54番 菅原 進
14番 野田雅之 55番 後藤晶一
15番 片柳 進 56番 岩崎善幸
16番 宗田裕之 57番 大島 明
17番 渡辺 学 58番 嶋崎嘉夫
18番 林 敏夫 59番 鏑木茂哉
19番 松井孝至 60番 坂本 茂
20番 押本吉司
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21番 田村伸一郎
22番 浜田昌利
23番 かわの忠正
24番 原 典之
25番 青木功雄
26番 橋本 勝
27番 山崎直史
28番 吉沢章子
29番 大庭裕子
30番 勝又光江
31番 井口真美
32番 佐野仁昭
33番 木庭理香子
34番 露木明美
35番 堀添 健
36番 岩隈千尋
37番 吉岡俊祐
38番 山田晴彦
39番 沼沢和明
出席説明員
出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 安藤 勲
副市長 三浦 淳 総務部長 吉田孝司
副市長 菊地義雄 議事調査部長 関 敏秀
副市長 伊藤 弘 庶務課長 石塚秀和
上下水道事業管理者 金子正典 議事課長 小泉幸弘
教育長 渡邊直美 政策調査課長 渡邉 充
総務企画局長 加藤順一 議事係長 渡邉岳士
財政局長 大村研一
議事課担当係長 板垣宏司
市民文化局長 唐仁原 晃
議事課担当係長 柴田貴経
経済労働局長 原田津一 外関係職員
環境局長 小林哲喜
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健康福祉局長 成田哲夫
こども未来局長 邉見洋之
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 藤倉茂起
港湾局長 酒井浩二
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
宮前区長 野本紀子
麻生区長 北沢仁美
会計管理者 豊本欽也
交通局長 飯塚 哲
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会事務局長 小池義教
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕
○副議長（菅原進） 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。
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○副議長（菅原進） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。（資料編79ページ参照）
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○副議長（菅原進） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○副議長（菅原進）
△日程第１の一般質問を行います。
発言を願います。27番、山崎直史議員。
◆27番（山崎直史） おはようございます。幾分か寝不足の方が多そうですけれども、私もきのう、夜の９時過ぎにお電話をいただいて、通告が５問もあるけれども、どんな質問をするんだというので担当官の取り調べを受けたんです。ちょっと削除が間に合わなかったので５項目通告してありますけれども、その中の３項目ですね。まず第１に、
ＬＥＤ防犯灯について
市民文化局長に伺います。２番目に、
特別養護老人ホームについて
健康福祉局長にお伺いします。３番目に、障害者施設の整理統合についても
健康福祉局長に伺ってまいりたいと思いますので、一問一答でよろしくお願いをいたします。
まず初めに、
ＬＥＤ防犯灯の推進に向けたＥＳＣＯ事業について伺います。その事業スキームは、従来の蛍光灯などの防犯灯のＬＥＤ化を図ることで同程度の照度を確保した上で、電気料金の削減を行い、その削減効果をＬＥＤ化と維持管理に充当するものですが、まず初めに、制度設計と業者選考における経過、とりわけその入札結果と落札価格、相手方との契約内容と金額の内訳を伺います。また、今後において、電力料金の比較を含む効果検証はどのように実施していくのか、対応を伺いたいと思います。お願いします。
○副議長（菅原進）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃）
防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業についての御質問でございますが、事業導入に当たりましては、先行して実施している他都市の事例等を参考としたところでございまして、事業者の選考につきましては
公募型プロポーザル方式にて行い、提案のありました３グループの中から、
日本ファシリティ・ソリューション株式会社を代表会社とした４社から成るグループを選定したところでございます。事業の契約金額は22億8,698万8,236円でございまして、内訳といたしましては、本年度実施している
ＬＥＤ防犯灯への交換工事費用が約16億3,000万円、10年間の維持管理費が約２億9,000万円、既設の
ＬＥＤ防犯灯の交換工事費用が約３億6,000万円となっております。また、事業開始後の効果検証につきましては、年度ごとに
省エネルギー量の計測を行い、事業実施に伴う効果額やＣＯ２の排出量等について検証を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 山崎議員。
◆27番（山崎直史） 次に、現在の交換作業の進捗状況と対象範囲、また、民地上の防犯灯の扱いや、その所有者が不明瞭な防犯灯の扱いを伺います。また、市内５万本を超える管理移管ともなれば、中には不測の事態もあろうかと思いますけれども、契約金額の変更は想定されているのか伺います。また、従来の防犯灯の維持管理に携わってきた地元業者の受注機会を確保するとのことでしたが、どのような配慮がなされてきたのか伺います。以上です。
○副議長（菅原進）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） ＬＥＤ化工事の進捗状況等についての御質問でございますが、現在、全体の９割程度の工事が終了したところでございまして、民地上の防犯灯や所有者が不明な防犯灯につきましても、個別に電気料金契約の状況等を調査の上、公共性の高いものについては可能な限り事業の対象とするよう対応、調整しているところでございます。次に、契約の金額変更につきましては、現契約が防犯灯の数など、想定の数値をもとに契約しておりますので、今年度実施しております事前調査及び工事の結果により、事業対象となる防犯灯などの数を確定させた上で変更契約を行う予定でございます。また、地元事業者への受注機会を確保し、地域経済に資するよう、事業の募集要領において、
ＬＥＤ防犯灯への交換工事や維持管理等の実施において、市内事業者を優先して採用するよう求めたところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 山崎議員。
◆27番（山崎直史） 意見要望になりますけれども、既に９割程度の交換が完了したということでございます。９割といいましても、最後の１割の中にはいろいろと厄介なものもあったりするはずですので、その移管に当たっては、市のほうで受け取れないとか、こんなはずじゃなかったというようなあつれきを生まないように、くれぐれも柔軟な対応を求めておきたいと思います。また、先ほどの御答弁にもありましたけれども、10年間で約22億8,000万円ということでございますので、単純に単年度約２億2,000万円の計算になりますけれども、果たしてそれだけの電気料金の削減効果があるのかと言われれば、届かないところもあろうかと思いますけれども、それでどれだけの効果があったのかという検証だけはきちんとしていただくべきだと思いますので、その辺、しかるタイミングで御報告のほうをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。次に、
特別養護老人ホームについて伺います。介護の苦悩は当事者の家族にしかわかり得ないもので、とりわけ施設に入りたくても入れない方々の悩みは深刻でございます。
特別養護老人ホームの入居手続につきましては、本市の場合は各施設ごとに個別に申請をしなければいけない。ということは、それぞれの施設に対してそれぞれの申請書を書かなければいけないということで、利用者にとっても非常に手間がかかる。私は何番目なのかという確認をするのも、個別の施設に一個一個やらなければいけないということでございますけれども、隣の横浜市では複数希望までを一括して申請することで利用者の方々の負担を非常に下げられて、そしてまた、一元的な管理が可能であることが大変好評というような事例を以前紹介させていただいて、本市の改善も求めておりますけれども、今、健康福祉局の内部のほうで検討が進んでいるということでございますので、実現のほうをまず御要望申し上げておきたいと思います。
質問になりますけれども、同じ介護度であっても、胃瘻等の医療的処置が必要な方々などは、それを理由に施設側から入居を拒まれやすいと聞いております。それは障害の方々も同じでございまして、聴覚障害の方などは意思疎通に手話通訳者を介すこともあるわけで、彼らが入居可能な施設も限定をされると聞いておりますけれども、
特別養護老人ホームの入居時における医療的処置が必要な方々や障害者に対する特別な配慮について
健康福祉局長の見解を伺いたいと思います。以上です。
○副議長（菅原進）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫）
特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、多くの施設関係者や
居宅介護支援事業所からは、
特別養護老人ホームの入居申込者の中には医療依存度の高い方がいらっしゃるといった状況を伺っております。そのため、本市では、公有地を活用した
特別養護老人ホームの整備におきまして、看護師の常駐のほか、胃瘻や経管栄養、喀たん吸引等の医療的処置の必要な要介護高齢者の受け入れを行うことを条件とした整備を実施しております。また、民有地を活用した整備におきましても、医療依存度の高い要介護高齢者の受け入れ提案を公募時に促し、設置運営法人の選考時に一定の評価を行っているところでございます。次に、聴覚に障害のある要介護高齢者の受け入れにつきましては、全国的に見ても受け入れ可能な施設が限られている状況にございます。本市におきましては、川崎区日進町地区の
福祉センター跡地に整備を予定している
特別養護老人ホームの設置運営法人から、聴覚に障害のある要介護高齢者の受け入れについて提案を受け、平成32年度の開設に向け、取り組みを行っているところでございます。今後の
特別養護老人ホームの整備におきましても、施設関係者等との意見交換や入居申込者の実態の把握に努め、川崎市
特別養護老人ホーム入退居指針に反映させるとともに、第７期計画――かわさきいきいき
長寿プラン策定の中で、真に必要な方のための整備に向け取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 山崎議員。
◆27番（山崎直史） 意見要望になりますけれども、
特別養護老人ホームを必要としている方々全体の中で、医療的処置を必要とされる方とか障害の方というのはほんの一握りなわけでありまして、片や障害者全体の中で見ても、その中で特養を必要としている方というのはほんの一握りで、その辺というのは日が当たりにくい、非常に置き去りにされやすい部分ですので、ぜひ微に入り細に入り、細やかな配慮というものを求めておきたいと思います。
次に、障害者施設の再編整備について伺います。現在、本市では、高齢者と障害者の施設の再編整備が進んでいますが、その一つ、麻生区にある川崎授産学園については老朽化が著しく、その再整備を求める要望が市に上がっているとのことですが、今後の対応を
健康福祉局長に伺います。
○副議長（菅原進）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 授産学園の老朽化への対応についての御質問でございますが、授産学園につきましては、施設の開設から35年を経過しており、老朽化対策とあわせ、敷地内の地盤対策についても設置運営法人から御相談をいただいております。これまで施設に赴き、老朽化の現状や地盤の状況などを確認するとともに、専門家による調査も行ってきたところでございます。今後につきましては、調査結果を踏まえ、施設運営法人との個別具体的な協議を行いながら、現在策定中の福祉施設の
再編整備基本方針等に基づきまして、老朽化への対応に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 山崎議員。
◆27番（山崎直史） ありがとうございました。私がそういう聞き方をしたから、多分そういうお答えになっているんだと思いますけれども、老朽化への対応のほうに取り組んでいただくということでございますが、局長御存じのとおり、あいた穴を塞ぐだけじゃだめだと思っておりまして、単なる箱物というか、コンクリートの塊だけではなく、そこにこれまで多くの方が携わってこられた福祉の理念というものが息づいているわけでございまして、御承知のとおり、麻生区の良好な環境の中にありますので、ぜひそこを単なる授産施設の建てかえというものではなくて、やっぱりあのエリア全体をゾーンとして、そしてエリアとして捉えていただく中で再編整備を図っていただくと、全国のモデルケースにもなり得るような可能性を秘めているのかなと思っております。ぜひそこだけに矮小化せずに、幅広い可能性を模索いただく中で、ことしは菊地副市長のほうにも現地を見ていただいたということで、副市長の中ではもうすばらしい計画が描かれているんだと思いますけれども、ぜひその辺の実現を求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（菅原進） 37番、吉岡俊祐議員。
◆37番（吉岡俊祐） おはようございます。私のほうからは事前に通告をいたしました５問につきましてそれぞれ伺ってまいりますが、がん登録についての質問は事前のやりとりで了解をいたしました。この件に関しましては、これからもしっかりと啓発事業等を含めて取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
それでは最初に、
建て売り住宅開発におけるごみ集積所の附置義務について伺ってまいりたいと思います。中原区は
市内人口増加率が第１位でございましたが、特に小杉地域の
高層マンションが注目をされておりますけれども、そればかりではなくて、区内全般で活発な住宅需要により、俗に言います
カステラハウス開発が盛んに行われています。これは３階建て、大体建坪が20坪以下ぐらいのお宅が並んでいく。１軒のお宅が宅地を売ってしまうと、大体３軒から５軒ぐらいまでの住宅が建つというようなことになっております。こういった状況の中で、中原区木月祇園町で戸建て開発をしている事業者について伺っていきたいと思います。この事業は、地元とごみ集積所の協議もなく、宅地建設、入居が進められたため、新築戸建ての玄関前が既存のごみ集積所、その横、公道側に宅地開発地域の９戸のごみが集積され、このお宅を初め、地域の日常生活に多大な影響が出ています。
ちょっとディスプレーをお願いします。これはまだ少ないほうなんですけれども、こんな感じで場所が適当に設置をされている。当初この事業者が
生活環境事業所に持ち込んだのは、全体で700平米以上あるんですけれども、９戸だから、10戸ではないからいいんだということで、このような図面で申請をしました。実際にはどうだったかというと、17戸建築をする。これでごみ置き場も何もない、これは大変厳しいものがあります。どうにも私には、ここでごみ置き場を設置しろと指導しなかった理由が納得できません。環境局長に事業計画を承認した理由を伺います。
○副議長（菅原進） 環境局長。
◎環境局長（小林哲喜） ごみ集積所についての御質問でございますが、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例におきましては、開発行為で計画戸数が10戸以上の場合、開発事業者等は
廃棄物保管施設の設置につきまして、市と事前協議を行うよう定めております。本件の場合は開発行為が伴わないため、事前協議を行っておりませんが、建築完了後に事業者からごみ収集の申し込みを受け、安全に収集作業が行えることを確認し、ごみ収集を開始したところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐）
まちづくり局長にお伺いをいたしますけれども、事業者と協議をされたのか、また、
総合調整条例では第７条に対象事業に相当する建築行為等に対する指導が定められていますけれども、本項を適用すべきだと思いますが、見解と対応、もし従わなかった場合の市の対応について伺います。
○副議長（菅原進）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督）
建て売り住宅開発に関する御質問でございますが、初めに、ごみ集積所の協議についてでございますが、川崎市建築行為及び開発行為に関する
総合調整条例では、他の法令での協議を除き、公益施設用地、防犯対策、公園及び緑地等のうち、計画内容に応じ必要な事項について、
公共施設管理者等との協議を行うことを定めております。ごみ集積所に関する協議につきましては、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例において定められておりますことから、
総合調整条例の手続として、事業者からその協議結果についての報告はございません。次に、
総合調整条例第７条の適用についてでございますが、この条例では、開発許可制度との整合を図る観点などから、同第７条において、個別には条例の対象とならない事業についても、開発行為等を伴い、連続して事業を実施する場合は、本条例の対象事業に相当するものとして指導することができるものとしているものでございます。さらに、同条が適用される事業につきましては、市は事業者に対し、本条例の手続に準じた手続を行うよう指導することができ、事業者が正当な理由なく指導に従わなかった場合は、勧告、氏名公表ができることとしておりますが、本事業のように公共施設の整備が完了し、開発行為を伴わず、また、高さが10メートル以下の建物が連檐する建築行為の場合、同条を適用する行為には該当していないものでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） 実はこういった部分が大変多くなっておりまして、中原区内では必ずと言っていいほどごみ問題が発生をしております。中原区内では人口密度も高く、現行の規定では
カステラハウス対応が十分だというふうな認識は全くございません。ごみ置き場に関して言いますと、既存宅地内でほぼ10戸程度でごみ集積所を設けている地域で、宅地を１戸売却して、そこに大体５戸から６戸入れると50％ぐらいごみがふえるわけです。そういった部分で大変大きな影響があります。こういったことをきちんとやるためにはどうしたらいいか考えましたけれども、実は環境局さんとまちづくり局さんが持っている条例の規定が違います。
まちづくり局さんがお持ちの
総合調整条例では500平米以上ということで、川崎市の横出し規定になっているのですが、環境局さんのほうでは建築基準法そのままで、１ヘクタール以上、この面積比でいけば20倍も差がある状況になっています。まずは、両局の間できちんと条例等を整備する必要があると思っております。
そして、実はこういった形で環境局さんは事業者のほうに、このような行為があったら相談してくださいねというふうな案内を出しています。実は、見えませんけれども、一番左側の二重で太く囲ってある枠の中には10戸という数字が記入をされています。ですので、９戸だったらいいだろう、17戸でも９戸と８戸に分ければ関係ないだろう、こういった理解がまかり通っています。９戸であろうと、17戸であろうと、８戸であろうと、２戸であろうと、３戸であろうと、地域の中では新しいごみ置き場を開設しなければいけないのか、あるいは現行のごみ置き場で吸収できるのか、これは大変大きな判断が要ります。特に
カステラハウスにおいては大体若い世代の皆さんが多いので、４人家族等々が標準的に入ってきます。今、中原区内の世帯人口を見てみますと2.0人で２人ぐらいしかいない。これが標準的になっていますが、
カステラハウスが建つと、平均的に見ると４人程度にふえる、ごみの量も人数がふえた分だけ多くなるという現実があります。こういった部分が区内でどんどんふえてしまうと、
そこらじゅうごみだらけになってしまう。
生活環境事業所の皆さんが幾ら一生懸命やってもきれいにならない。これでは何のための住宅開発なのか、全くわからなくなります。
そこで、環境局さんには、
まちづくり局が所管する
通称総合調整条例との間できちんとリンクをする必要があると思います。また、10戸という数字を外して、複数戸とするような処置が必要だと思います。そして、この事業者が地域の皆さんと協議をした結果をきちんとトレースできる仕組みも取り入れる必要があると思いますが、環境局長に見解を伺います。
○副議長（菅原進） 環境局長。
◎環境局長（小林哲喜） 住宅建築におけるごみ集積所についての御質問でございますが、事前協議の対象とならない10戸未満の小規模な住宅建築等におきましても、地域の生活環境が維持されるよう、新たなごみ集積所の位置や既存のごみ集積所の利用等につきまして、事業者からの事前相談に応じているところでございます。しかしながら、事前相談がなく、建築完了後にごみの集積所等についてトラブルとなる案件が生じておりますので、事前協議の対象とならない小規模な住宅建築等につきまして、事前相談を行うよう事業者等への周知を図ってまいりたいと考えており、周知方法や仕組みなどにつきまして、他都市の状況等も調査しながら関係局と協議し、
廃棄物保管施設の設置基準を定めている要綱等の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） ぜひ見直し等を検討していただきたいと思います。
突然ですが、市長に一言お伺いをいたします。こういった形で今回、２局の間でやっていたときに、それぞれ条例の基準とする法律並びにそれらの横出しをしたことで相互に連携がきちんとできておりませんでした。やはり庁内で各条例をきちんとそういった部分で精査する必要があるのではないかと思います。リンクをきちんととってやるべきだと思います。市長の御見解を伺います。
○副議長（菅原進） 市長。
◎市長（福田紀彦） 今の質疑を聞いておりまして、大変私も勉強になりました。これからもこういった各局の連携というのが大変重要であるというふうに認識をさせていただきましたので、必要な見直しなどをやっていきたいと思っています。以上です。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） スピード感を持ってお願いします。ディスプレー、ありがとうございました。
それでは続きまして、東京急行東横線元住吉１号踏切等関連施設改良推進事業について伺います。昨日もありましたが、これは事業着手から既に20年を経過しておりますが、事業がいまだ進捗をしておりません。過去には任意交渉に努めてまいりますがというお話があって、昨日そこら辺の答弁がありました。この部分は結構なのですが、現状でいつごろ工事に着手できるのか。また、ここは踏切部分がネックになって、工事をするにも大変厳しい切り回しが必要な状況が出るのかなと思っております。工事の着手、完成見込み、それから工事着手時の安全対策についてお伺いをいたします。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 都市計画道路苅宿小田中線Ⅲ期区間についての御質問でございますが、用地取得の進捗状況につきましては、工事着手に必要な２件の用地のうち１件は本年６月に取得しておりまして、任意交渉により契約に至らなかった残る用地につきましては、土地収用法に基づき、神奈川県収用委員会に対しまして、本年６月、収用裁決申請及び明け渡し裁決の申し立てを行ったところでございます。また、平成29年度には裁決される見通しであることから、工事につきましては、当該用地を取得した後、着手してまいりたいと考えており、工事期間は４年間を見込んでいるところでございます。工事中の安全対策についてでございますが、この区間には踏切があることから、現道の交通切りかえの回数が多くなるなど複雑な施工手順が想定されるため、施工に当たりましては、防護柵や視線誘導などの設置とともに、交通整理員を適切に配置して、通行の安全性を十分確保してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） この踏切は、朝晩、通学路にもなっております。特に小学生等が通う道でもありますので、安全対策をしっかり計画して、着手していただくようお願いを申し上げます。
続きまして、公共施設長寿命化対策について財政局長と教育次長にお伺いいたします。地元にある生涯学習プラザの空調設備が老朽化して、運転できない状況があると聞いております。冬、夏の温度管理というのは、生涯学習プラザにとっては大変重要な項目になっております。まず、本件についてどのように認識し、対応するのか、教育次長にお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 生涯学習プラザの空調設備についての御質問でございますが、川崎市生涯学習プラザは、本市の生涯学習活動の拠点の一つとして、公益財団法人川崎市生涯学習財団が管理運営を行っておりますが、現在の建物は築42年が経過しており、設備の老朽化が著しい状況にございます。このたび御指摘がございました空調設備につきましてはふぐあいが生じたため、冷房運転ができない状況となっており、現在、改修に向けて関係局と調整を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） 公共施設ですので、長期保全計画の中に当然入っていると思いますが、この長期保全計画の中での附帯設備に対する対応について財政局長にお伺いします。今回のように計画期間前に故障など発生した場合の対応についてもお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 財政局長。
◎財政局長（大村研一） 公共施設長寿命化対策についての御質問でございますが、本市では、平成26年度から平成32年度までの資産マネジメントの第２期取り組み期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテに基づき、施設の長寿命化を重点的に進めているところでございます。庁舎等建築物のうち、一定の要件を満たす大規模な施設におきましては、構造躯体のみならず、空調設備等の建物に附属する設備についても対策が重要であることから、これらの部位を保全計画に位置づけており、その計画を踏まえ、施設点検等において把握した施設の状況により、全庁横断的な視点による優先度判定を行い、長寿命化工事を実施しているところでございます。また、長寿命化工事前に故障等が発生し緊急を要する場合は、軽易工事等で対応しているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） ありがとうございます。こういった事態がこれから間々想定されると思いますので、臨機応変に、また、手早く対応をお願いします。特にこういった施設は、空調等がなければ施設の機能が十分果たせないというような話にもなってしまいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは最後に、下水道光ファイバー網についてお伺いをいたします。現在の活用状況について、
上下水道事業管理者、総務企画局長に伺います。光ファイバー網は、布設が始まりましておおよそ30年を経過しようとしております。ケーブルの寿命は、日本電線工業会発行の技術資料では、屋外使用の場合、20年程度とされております。本市の下水道光ファイバー網においても更新の時期に当たっているのではないかと考えますが、見解と対応を伺います。まず、
上下水道事業管理者、お願いします。
○副議長（菅原進）
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（金子正典） 下水道光ファイバーネットワークについての御質問でございますが、本市の下水道光ファイバーネットワークは、昭和63年度から平成７年度にかけまして、６心のケーブルを約37キロメートル布設して主要な下水道施設を結び、さらに、平成11年度から平成12年度には、新たに24心のケーブルを約43キロメートル布設し、ループ型のネットワークにすることで信頼性を高めた情報通信基盤でございます。現在の下水道利用といたしましては、麻生水処理センターの夜間遠方監視やレーダー雨量情報システム、汚泥集約処理に伴う送泥管理システムなど、施設の運転管理に活用しているところでございます。また、平成８年度の下水道法改正を受け、平成10年度には本市の規則も整えることで行政利用としても活用が可能となったことから、光ファイバー心線や下水道暗渠の貸し出しも行っているところでございます。下水道光ファイバーネットワークは架空線に比べ断線リスクが少なく、また、公衆回線と物理的に切り離された極めて高いセキュリティを確保したネットワークであることから、ＩＣＴ技術を取り入れたポンプ場、処理場の運転管理の最適化などに活用してまいりたいと考えており、今後、必要となる心線数などを検討した上で、老朽化したケーブルを順次更新し、信頼性の高いネットワークの再構築に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） 更新に当たっては、下水道光ファイバー網の特性を今、
上下水道事業管理者のほうから説明いただきましたけれども、高いセキュリティと、架空線――一般的に引かれている電線類と比較をすると、安心・安全というか、災害に強い面があります。こういった部分がありますし、最初に指摘させていただきましたように既に30年という時間が過ぎようとしているところから、更新をしなければならない時期に来ております。そういったことから、庁内でもっともっとこの部分を活用すべきだと思います。庁内の情報化計画や、あるいは他部局のさらなる効率化等々に活用できるのではないかと思います。総務企画局長に見解を伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 下水道光ファイバー網の活用についての御質問でございますが、光ファイバーは、映像情報や音声情報の伝送にも活用できる高速、大容量の通信能力を有しており、本市では、下水道光ファイバー網を民間事業者の光ファイバー網と併用して第３庁舎と区役所等を接続し、住民基本台帳や市税等の業務システム、庁内内線通話にも活用してきたところでございます。今後の下水道光ファイバー網の利用に当たりましては、断線リスクが少ないなどのメリットを踏まえて、新たなＩＣＴ分野への活用も想定されているところでございますので、市域における民間事業者のブロードバンドサービスの状況や下水道光ファイバー更新計画の動向、川崎市情報化推進プランの方向性、活用する用途や範囲、コストなどについて、関係局と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 吉岡議員。
◆37番（吉岡俊祐） 実際に入っている光ファイバーは30年を経過しようとしております。既に標準的な更新時期から10年以上たっておりますので、ぜひ早急に検討をしていただきまして、しっかりとここら辺は将来を見据えて計画していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（菅原進） 36番、岩隈千尋議員。
◆36番（岩隈千尋） おはようございます。それでは、通告に従いまして、一問一答でお願いをしたいと思います。
まず、附属機関等のあり方について港湾局長と総務企画局長に順次伺ってまいります。先日、附属機関の一つの港湾審議会に出席をしてまいりました。港湾審議会の委員構成については、もう皆さん方、御承知のとおり、専門家である学識経験者、実務者である港湾関係者、市民代表である我々市議会議員、そして、国、地方、本市の関係行政機関の委員の皆さんにより成り立っております。そこでなんですけれども、当日は諮問された内容が２つで、大体50分程度の会議で、議論はほぼほぼありませんでした。そういうときもあるんでしょうけれども、そこでちょっと審議会のあり方に疑問を持ちましたので、過去10年間分の議事録を拝見させていただきました。とりわけ学識経験者の方についてなのですけれども、現在３名いらっしゃって、一番長い方で12年です。ほか２名についても10年と極めて長い状態です。川崎港港湾審議会条例では任期が２年でございまして、そして、再任は妨げないとなっておりますけれども、附属機関等の委員の選任については、在任期間は、委員就任時において通算して10年を超えないということが明記をされておりまして、附属機関等の設置等に関する要綱できちんとそれが定められております。これは審議会の活性化という観点からも、やはり余りに長期にわたる学識経験者の選任については改めるべきではないかと考えます。見解を伺います。また、さきに申しましたけれども、過去の10年間分の議事録を拝見しておりますと、３名の学識経験者の方の一人が、就任以来、10年にわたって一度も審議会の中において発言していないのではないかという疑義も生じております。これの事実関係を港湾局長に伺います。
○副議長（菅原進） 港湾局長。
◎港湾局長（酒井浩二） 港湾審議会についての御質問でございますが、この10年の川崎港を取り巻く情勢は、３港連携等、目まぐるしく変化してきており、同審議会の学識経験者につきましては、港湾行政、港湾物流、産業政策の各分野に精通されている３人の委員に就任いただいているところでございます。御指摘のありました審議会における学識経験者の発言につきましては議事録で確認することができず、発言がございませんでした。しかしながら、当該委員からは、審議会以外の場において、港湾活動による市域への経済波及効果等についてアドバイスをいただいているところでございます。次に、審議会の活性化につきましては、審議事項のみならず、川崎港を取り巻く状況や課題に対する取り組み等について広く情報提供を行い、委員の皆様方から幅広い意見をいただけるよう、審議会運営の改善に努めてまいります。また、答申を市長に報告する際には、審議事項以外についてもどのような議論がなされたか、十分に説明したいと考えております。なお、今後の委員選任の際には、御指摘の意見を踏まえて検討してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） ありがとうございました。先ほど御答弁いただきましたように、私は審議会の外でいただくアドバイス等々については本当に大事なものでもございますし、大いにやっていただきたいと思います。しかし、10年間、審議会の中において一度も発言がないというのは、やはり報酬をいただいている身分としてはいかがなものかと思います。本業はきちんと審議会の中で、活性化ということも含めて、専門的知見で選ばれているわけですから、それはやっぱりやっていただかなければいけないと思いますし、諮問されている内容等、学識経験者の専門性というのがちゃんとマッチしているのか、適合しているのかということも、選任に当たってやはり疑義も生じてくるわけですから、速やかに改善をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。そしてまた、先ほど局長のほうから、市長への答申については、これまで書面とか、あと議事録については報告等々が届けられているだけとのことでした。先ほど局長より、十分説明する旨の前向きの御答弁をいただきましたので、港湾審議会については年に１～２回、多くて３回程度と伺っておりますので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。
そして、審議会については議事録がホームページで公表もされておりません。議事録は公表をして透明性に努めるべきと思いますけれども、これもあわせて見解を伺います。
○副議長（菅原進） 港湾局長。
◎港湾局長（酒井浩二） 議事録の公表についての御質問でございますが、審議会等の議事録につきましては、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例に基づき、公文書館及びかわさき情報プラザにおいて、会議録の写しを閲覧に供しているところでございます。しかしながら、港湾局で所管する審議会等の議事録につきましては、川崎市のホームページでの公開を行っておりませんでした。そのため、議事の内容を市民の皆様方に広く確認いただく機会をふやすためにも、ホームページで公開するよう早急に改善してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） 先ほどの市長への申し入れというか、補足説明も含めて、ホームページもきちんとやるということです。局長さんは４月から御就任されたということですので、ばんばん新しい風を港湾局の中にも入れていただきたいと思います。
附属機関等の設置等に関する要綱では、附属機関等の委員の選任について、第５条第６号において、在任期間は、委員就任時において通算10年を超えないものとするということや、同条第７号において、同一人を委員として選任できる附属機関等の数は、附属機関等に準ずるものも含め５機関までとすると明記されております。要綱が遵守されていないことは、従前からの調査で一定程度私も把握をしておりますけれども、現在の状況を伺います。そして、行政改革マネジメント推進室は所管局にどのような改善を促すのか、これは総務企画局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 附属機関等の委員についての御質問でございますが、平成28年10月１日時点で全委員、延べ2,847人のうち、在任期間が10年を超える委員は延べ149人、５機関を超えて兼職する委員は17人となっております。今後につきましても、引き続き委員の現状把握調査を実施し、関係局に制度の適切な運用について説明会等を通じた周知を図るとともに、改めて附属機関等とその委員のあり方について見直し等を図るよう要請してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） ありがとうございました。きょうは附属機関等のあり方についてお話をさせていただきましたけれども、各局、例えば多いところで15も20も附属機関をお持ちのところもあると思います。私は全部が全部チェックはしておりませんけれども、恐らく活性化していないような、発言もないような学識経験者がもしかしたらいらっしゃるかもしれませんので、やはり議論の活性化ということと、風通しのよい運営にはぜひ努めていただきたいと思います。
次は、市立高津高等学校の老朽化対策について教育次長と教育長、そして副市長さんに伺ってまいりたいと思います。高津高等学校の本校舎、体育館は昭和30年代前半から昭和50年代初頭に建築されたもので、老朽化がかなり進んでおります。先日、織田議員とともに学校現場を調査してきましたので、まず、画像をごらんいただきたいと思います。これは教室なんですけれども、今、倉庫がわりに使っている教室です。何で倉庫がわりに使っているのかと申しますと、床がぼろぼろなので、段ボールを敷いて、こういった感じで物置に使っているということです。こちらは化学教室なんですけれども、化学教室は現在排水がよろしくないということで、使用禁止で使えません。これはトイレなんですけれども、各議員の先生方からも小中学校におけるトイレに対しての快適化というのはこれまでずっといろいろお話もあったところですけれども、こちら高津高等学校のトイレもこういった感じで、和式で老朽化、そして床はウエット面ということになっております。これもそうですね。こんな感じで、洋式は各トイレのブースに、仮にトイレが10あるとしたら１つだけということになっております。こちらは整備の終わった川崎高等学校なんですね。対比すると、順番があるのはわかるんですけれども、いかにこれだけ整備ができているところと施設整備ができていないところの差があるのかというのが顕著だと思います。
こちらは図書館と同層階のビルに同居しているところになるんですけれども、こちらはトイレが小さいがために、女の子、女子生徒だけ使うのはオーケーで、男子生徒はほかのところに行ってくださいよというような感じになっております。こちらは視聴覚室、放送室なんですけれども、トイレの横に位置しているんですが、非常に異臭が激しくて、生徒さんも本当に苦労しながら部活動やお昼の放送等々に励んでおりましたという感じなんですけれども、ちょっとトイレのところだけ出しておきましょうか。こういった感じで老朽化が著しくて、経常修繕は待ったなしの状況です。とりわけ使えない化学教室や正門前の舗装損傷等は、生徒の学業や登下校の際の安全性にも影響を及ぼしております。また、グラウンドについても、水はけ等が極めて悪い状態が続いております。早急な対応を求めます。見解を教育次長に伺います。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 高津高等学校の老朽化についての御質問でございますが、生徒が快適に学習できるような教育環境を整えることは大変重要であり、高津高等学校につきましては、これまで空調設備や消防設備等の改修を行ってきたところでございます。高津高等学校の施設設備に関する喫緊の課題といたしましては、まず化学教室の床下排管の水漏れにつきましては、現在、補修内容等について検討しているところでございます。次に、正門前の舗装の損傷等につきましては、今年度内に補修が完了する見込みでございます。また、グラウンドの水はけにつきましては、表面の整備や排水設備の設置による対策を次年度から順次実施してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） 今トイレの画像を見ていただいたんですけれども、トイレについては、先ほどお話ししましたように和式便器がほとんどで、洋式便器は各ブースに１つだけということで、生徒の平均では80人から90人に１つの割合ということでした。そして、先ほどお話ししましたように異臭もひどく、とりわけ隣接しております先ほどの視聴覚室であったり、教室は常時異臭を放つ中、子どもたちは勉強や部活動を行っております。生徒にもヒアリングしたんですけれども、とりわけ夏がたまらないということですとか、放送室を閉め切って録音を――高津高等学校の放送部の皆さんはいろいろ賞をとられていて、県内でもなかなか優秀な方たちなんですけれども、非常に臭い中で録音を結構されていて、たまらないという話でした。女子生徒の中には我慢することで体調を崩すなど、健康面への影響もあるとのお声もいただいております。これは一日でも早い対策が求められますけれども、トイレ改修のスケジュールは関係局とどのように調整しているのか、教育次長に伺います。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 高津高等学校のトイレについての御質問でございますが、トイレにつきましては大半が和式のトイレとなっており、学校トイレの快適化に対する生徒の要望は高いことから、早急に取り組むべき課題と認識しております。現在、学校施設長期保全計画に基づく校舎内改修の来年度からの設計着手に向け、鋭意努力しているところでございまして、床、壁、天井の張りかえ及び塗装、エレベーターの設置、トイレの快適化等を計画しております。完成まで５年程度を要すると見込んでおりますが、トイレの快適化につきましては、１年次目に設計し、２年次目から整備することにより、可能な限り早い段階での完成ができるよう、関係局と調整してまいります。なお、臭気対策につきましては、迅速に原因を調査の上、対応してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） ありがとうございました。最近はノロウイルスの流行もよく言われておりますけれども、民間企業のＴＯＴＯさんのホームページを見ますと、トイレの衛生面については、ウエット清掃はドライ清掃の約460倍以上の菌が検出されたとあります。高津高等学校の先生いわく、特に女子生徒についてはスカートの丈が膝の下というルールがありまして、スカートの裾を気にしながらトイレを使用するのは非常に気の毒であるというようなお声もいただいております。夏休み中心という限られた期間の中での工事となることは理解するわけなんですけれども、トイレ改修には、前倒ししたとしても最低でも４年程度時間を要しますから、ほかの内装工事よりもしっかりと推進するように強く求めておきます。
そもそも平成19年度に策定をされました市立高等学校改革推進計画では、おおむね10年間に実施する再編を第１次計画といたしまして、その後、着手する再編を第２次計画としております。第１次計画では中高一貫校の川崎高等学校、来年度から名称が変更する商業高等学校、そして川崎総合科学高等学校、橘高等学校が位置づけられておりまして、高津高等学校は第２次計画に位置づけられる予定でした。ところが、平成26年度に学校施設長期保全計画が定められたために、ハード面の整備についてはそちらに基づき、義務教育である小中学校と高津高等学校の位置づけはＣグループに同列に扱われて、長寿命化を図ることに決定したということになっております。しかし、御承知のとおり、小中学校の改修については国費が投入されておりますけれども、市立高等学校は市単独事業でございます。予算規模については、高等学校は義務教育でないことを理由に、その額は大きく異なっているわけです。事前のヒアリング調査の過程では、市立高等学校改革推進計画第２次計画の策定予定については、中高一貫校の川崎高等学校の生徒が卒業する際に検証するとのこと。これは今から３年後なんですけれども。次期高等学校の学習指導要領が開始される平成34年まで未定。平成34年って、御承知のとおりオリンピックの後ですから。職員の方は、策定はもうできません、できません、できませんのかなり一点張りだったんですね。行政計画の策定という観点からも、第１次計画と第２次計画でタイムラグが６年間も生じたまま、何も次の計画に着手しないよということはよろしくない、これはだめですねと言わざるを得ません。第１次計画は旧総合計画と連動しております。遅くとも来年度中に市立高等学校改革推進計画の第２次計画案を作成して、かわさき教育プランの第２期実施計画並びに総合計画の第２期実行計画が開始される2018年――平成30年には、現在宙ぶらりんになっております高津高等学校の位置づけをしっかりと明確化しなければいけないと考えます。見解を教育長に伺います。
○副議長（菅原進） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 市立高等学校改革推進計画第２次計画の策定についての御質問でございますが、今後は、本市初の中高一貫教育や学科再編などの第１次計画の検証や評価を計画的かつ確実に進めるとともに、高等学校学習指導要領の改訂や高大接続改革など、さまざまな教育動向も踏まえながら、早期に市立高等学校各校の取り組みに関する情報収集に努め、計画策定に必要となる基本的な考え方を整理し、かわさき教育プラン第２期実施計画に第２次市立高等学校改革推進計画を位置づけ、推進してまいります。なお、学校施設につきましては学校施設長期保全計画により、早期に教育環境の改善を図ってまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） ありがとうございました。
最後に、統括されている菊地副市長に伺います。先ほどのトイレ改修を含む校舎内改修について、本年度は学校施設長期保全計画推進事業費、これはわずか224万6,000円しか計上されておりませんけれども、来年度は老朽化著しい環境下にある高津高等学校の改修について、必要額の予算確保には全力を尽くしていただきたいと思います。予算の確保と先ほどの市立高等学校改革推進計画第２次計画の策定についての方向性について伺いたいのですが、答弁をお願いいたします。
○副議長（菅原進） 菊地副市長。
◎副市長（菊地義雄） 高津高等学校についての御質問でございますが、今年度は外壁改修の設計予算を計上し、来年度からの工事の実施に向けて取り組んでいるところでございます。今後とも学校施設長期保全計画に基づく改修が計画的に進められ、早期に教育環境が改善されるよう努力してまいりたいと存じます。高津高等学校のあり方を含む市立高等学校改革推進計画の第２次計画の策定につきましては、第１次計画の評価を計画的に進め、基本的な考え方をまとめるとともに、教育動向なども踏まえまして、川崎市総合計画やかわさき教育プランとの整合を図り、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） ありがとうございました。生徒が学校に在籍するのはわずか３年しかございません。健康面や学校環境ということを考えると、スピード感が求められますので、整備には関係局とともに全力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、出資法人等における人的関与、退職職員の再就職について伺ってまいります。いつも制度設計が不十分であるということで継続しております本案件ですが、従前より私が主張しております再就職については、きちんと人材バンク等々を用いること、チェック機関を用いること、それと連動して出資法人の経営評価、目標、それに基づく役員報酬、本市が関与すべきか否かの判断、出資法人の評価等全体を審議する附属機関の設置の３点を継続して提言させていただいております。これらを運用することによって、きちんとした専門性やスキルを持った職員の方には残っていただきまして、そして、市民に対しての透明性や説明責任もしっかりと果たすという制度設計を構築したいわけでございます。
ちょっと画像をお願いいたします。今までの川崎市の出資法人の制度が左、右が、私が先進事例等々、他都市も含めましていろいろ行ってきて、国、そして先進都市の自治体を勘案しつつ盛り込んだ制度設計でございます。これはもう私もずうっと言っておりますので、あれなんですけれども、左の本市の場合は、例えば市と密接なかかわりのある方々が選考メンバーになっていることとか、選考委員会の開催がわずか年１回、毎年２月ですね。これは機能的でないということは従前より議会の中でお話をさせていただいておりますし、例えば社会福祉法人等、市が財政的援助を行っている法人へはこういったものは適用されておりませんということで、再就職者の自助努力に関してはなかなか見えないよというところなんです。
私が右側で示しておりますのは、まずは一旦、法人も含めて、例えば社会福祉法人も含めて、また、出資法人も外郭団体も含めて、全て一定の規制、いわゆる禁止をします。そして、その後、行政の関与の禁止ということで禁止をします。ただ、このスキームを通れば、その人たちはいいねということで、きちんと認めるということです。私は、これは仮称人材バンク事務局というのを勝手につくりましたけれども、こういったところで、インターネットでも何でもいいんですけれども、まず庁内のネットワークをつくります。そして、肝はその次なんですけれども、これも私は勝手に名前をつけたんですけれども、仮称再就職適正委員会みたいなものをきちんと設けます。ここにチェック機能をしっかりと働かせるための弁護士であったり、社会保険労務士ですとか、ああいった専門性を持った人を入れて、今、本市がやっているような選考委員会もわずか年１回とか、ああいうのはもう全然だめで、毎月やるぐらいの勢いできちんとフィルターをここにかけていくということ。そして、そこをちゃんと通った人は、次の段階の市長が任命をして、承認をして、任命権者としての市長の責任の明確化をここで図って、そして最終的に法人に行けばいいじゃないですかということを私は従前よりずうっと申し上げております。
しかし、こういった制度設計をつくっても、ちょっとハードルが高いのかもしれませんので、現状の不備を１つずつ改善して、右側の私の案にぜひ近づけていただきたいと思うんですけれども、９月議会の代表質問で本市の再就職に関する要綱や指針に明記されております65歳ルールを逸脱している方たちの調査をいたしました。平成27年度、９法人、11人から、今年度は４法人、５名まで改善をしておりますけれども、昨年度は人事課の職員さんが違反法人へ指導や聞き取り調査を実施しております。今年度遵守していない法人はどのような対応をとるのか伺います。また、夏に公表されている再就職等の公表についてですけれども、これは個人名と再就職先の名称と地位まで明記されております。65歳ルールの指針を遵守していない法人名と個人名については、これらに従いホームページ等で公表してもよいのではないでしょうか、総務企画局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 主要出資法人等への再就職についての御質問でございますが、平成28年７月１日現在、65歳を超え、常勤の役員として在職者のいる主要出資法人等への対応につきましては、本年10月から11月に実施した当該法人を対象としたヒアリングの場において、人事部より川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針の遵守について、改めて依頼したところでございます。あわせて、平成29年１月中を目途に、当該法人に伺い、同指針と異なった状況にある理由及び今後の解消見込み等について、その事情等を十分聞き取るとともに、改善に向けた対応を要請してまいります。また、同指針と異なる状況となっている法人の公表につきましては、他都市の状況の調査研究を行い、その手法等について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） 他都市の情報、先進事例も含めて、私がつくりました資料であったりとか、先進事例で持って帰ってきましたこととか、全て現場の職員さんたちに提供しておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
これも９月議会で指摘しましたけれども、例えば株式会社アゼリアについては新しい役職ポストとして参与が設置されたり、ブラックボックスの中で役職が設置、増設されて、その報告についても所管局である経済労働局も事後報告でしたよ、人事課の管理職も知りませんよと。一部の幹部職員のところにだけ確認の連絡があったようなんですけれども、これは議会への報告である出資法人の現況という冊子には一切明記されていない不透明な人事でございます。出資法人へは多額の税が投入されているとともに、議会はその承認をしております。それに従うならば、人的関与、財政的関与についてはきちんと出資法人の現況の中で明確化すべきです。見解を総務企画局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 出資法人の情報提供についての御質問でございますが、出資法人の現況につきましては、出資法人の組織や事業の概況、事業実績、財産の状況等について、法人の透明性を確保することを目的として、地方自治法の規定により議会へ報告しております経営状況とあわせて公表しているものでございます。今後も毎年実施しております法人の経営改善に向けたヒアリングの場などにおいて、出資法人の経営改善指針に基づく取り組み状況を確認するとともに、組織、役職員等の執行体制を的確に把握し、出資法人の現況に反映してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） ありがとうございます。法人情報の透明性が担保された形での議会への提示を強く求めておきます。
最後になりますけれども、平成16年に策定され、マイナーチェンジを繰り返している出資法人の経営改善指針には、経営責任の明確化として、役職員の選任に当たっては、いろいろと民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に活用するよう努めることが明記をされております。そこで伺いますが、過去から現在に至るまで公募を実施している団体はどれぐらいになるのか伺います。また、公募、プロパーを含めた多様な人材の活用が求められますが、法人に対する指導や改善をどのように図るのか、総務企画局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 出資法人の役員についての御質問でございますが、本年10月に主要出資法人等を対象として実施いたしました公募実施に関する調査におきましては、役員について公募を行った法人はございませんでした。役員の選任につきましては、職務権限等にふさわしい人材を官民を問わず広く求めることとしており、特に民間の経営ノウハウを持った人材の活用は重要なものと認識しておりますので、公募を初め、積極的な人材活用を指導してまいります。また、法人の自立的経営に向けた取り組みとして、優秀な人材の確保、人材育成計画の策定等による組織の活性化、職員の資質の向上などによる人材活用も必要でございますので、あわせて指導してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 岩隈議員。
◆36番（岩隈千尋） ありがとうございました。局長、さらっと公募を行った法人はないと答弁されましたが、これはよろしくないですね。出資法人の経営改善指針には、過去からずっときちんとそういった公募等々も含めてやっていくよみたいなことを書いているわけですから、最終的に市の職員さんになるというのはまだいいんですけれども、全く何もやっていないというのはだめですね。これは、いわゆる出資法人の親会社たる本市がこれまで何もグリップしていない証拠だと思います。例えば信用保証協会なんかは、もう既に国の監督官庁の制度変更に伴い、たしかことしからですよね、トップは原則公募になっておりまして、ただ、協会のほうは、第三者機関なんかを設けて、いろいろと何とか風通しよくやろうねみたいな試みは見えるわけなんですね。今、局長が答弁されましたけれども、先ほど指導するということで２回御答弁いただいていますけれども、これは出資法人等にどのような指導をするのか、また、法人を所管しております所管局と一緒にやるのかということで、今の答弁ではまだまだ不十分なところがございますので、やるべき次の一手というのが、やはりもうちょっと具体化、具現化、そしてそれが効果的なのか。言っても聞かなかったら終わりですから、じゃ、それをどのように周知していくのか、実践させていくのか、実施させていくのかということが重要になってまいりますので、その指摘については、また次回以降取り上げてまいりたいと思います。終わります。
○副議長（菅原進） 32番、佐野仁昭議員。
◆32番（佐野仁昭） それでは、事前に通告いたしました５点について順次伺ってまいります。
最初に、教育環境の改善について教育次長に伺います。産業道路沿いの南大師中学校、四谷小学校、臨港中学校に40年以上前に空調設備が設置されています。産業道路と首都高横羽線の整備に際し、道路環境対策として設置されたものと思われますけれども、事前の調査では設置された経緯についての記録が残っていないということです。この空調については、老朽化による故障や、以前より吹き出し口からほこりが出るということで、児童生徒の健康に影響を及ぼしかねない状況です。また、教室によって、冷え方、暖まり方の差があるということで、教育環境の改善が求められております。空調設備の改善について、教育委員会としての対応について伺います。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 空調設備についての御質問でございますが、南大師中学校等の空調設備につきましては、旧首都高速道路公団の助成を受け、各学校へ全館空調が整備されたものでございます。これらの学校の空調設備は経年劣化が進み、これまでにも冷温水発生器の改修等、対応を図ってきたところでございます。今後につきましては、学校からの申請に基づく改修や、毎年実施しております空調設備の保守点検結果に伴う改修に加え、学校施設長期保全計画に基づく空調設備改修等を行うことにより、学校の空調設備の改善を図ってまいります。また、ふぐあいの状況に応じて、より迅速な対応が必要な場合には、個別空調への切りかえも含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） 要望ですけれども、一度に改善することは難しいかもしれませんけれども、空調がききにくい教室への個別空調への切りかえなど、児童生徒の教育環境の改善に迅速にぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは続いて、次に、古い電気設備からの漏電火災を防ぐために、電気設備の再点検について伺います。先日、老朽化したトイレの照明から煙が発生するという事態が起こりました。当初、漏電通報装置が作動した直後は場所がわかりませんでしたので、その後、校舎内を調査する中でトイレの照明のトランスから焦げ臭いにおいがしてわかったということです。トランスの部品が古くて、交換できないほど老朽化した電気設備からの漏電ということで、しかも、同様の設備がほかのトイレにも残されているということですし、保健室では古い照明が壊れたまま、暗い中、業務を行わなければならず、校医さんからも指摘をされたということです。このような老朽化した電気設備を放置せずに、再度点検をして、早期に改善すべきと思いますが、見解を伺います。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 学校電気設備の点検についての御質問でございますが、学校の電気設備については、専門業者に委託し、電気事業法等の法令により定められた月次の定期点検を実施し、危険箇所の早期発見により事故を未然に防ぐとともに、緊急時の対応も行っているところでございます。また、年１回、電気設備を停止状態にした年次点検と、３年に１度の精密な重点点検も実施しているところでございます。この点検結果については、都度報告を受け、把握に努めるとともに、学校や関係部局とも速やかに共有を図り、必要な箇所については迅速に修繕を実施するなど、適切な対応を図っているところでございます。また、老朽化した照明設備への対応といたしましては、今年度から工事に着手しております学校施設長期保全計画に基づく改修工事において、順次照明設備のＬＥＤ化を行うなど、機器の更新を進めているところでございまして、今後につきましても、引き続き児童生徒の安全で快適な教育環境の維持に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） この学校では、過去に入り口のシャッターのモーターから発火火災を起こすという事件もありましたので、早急な改善をぜひ要望しておきます。
それでは続きまして、老人いこいの家の設備更新について
健康福祉局長に伺います。この通告にはバリアフリー対策というのがありましたけれども、事前の調査で理解できましたので、市民から出された要望について質問させていただきます。小田老人いこいの家の利用者から、冬場、11月下旬から翌年の春先までお風呂が利用できなくなるという要望が寄せられました。ボイラーのふぐあいが原因ということですが、具体的にどのような原因なのか伺います。定期点検はされていないのか伺います。
○副議長（菅原進）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 老人いこいの家のボイラーについての御質問でございますが、小田老人いこいの家のボイラー設備につきましては、平成元年の設置から27年が経過しており、炉内の熱伝導機能に劣化が生じて、冬季に湯温が維持できなくなったため、冬季の期間に限り入浴事業を休止し、利用者には入浴事業を行っている近隣の老人いこいの家を御案内するなどの対応を図るとともに、修繕に向けて関係局や指定管理者と協議調整を行っているところでございます。また、ボイラー設備の定期保守点検につきましては、本市が専門業者に委託し、有資格者による点検を毎年欠かさず実施しております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） 修繕に向けて協議調整していくとおっしゃっていただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、ほかのいこいの家を当面案内しているということなんですけれども、いこいの家ごとに人間関係とか、つながりがあって、また、趣味とか習い事によってサークルやグループが異なります。単純にほかのいこいの家に移ればいいというものではありません。また、事前の調査で浴室のある全市47施設のうち12カ所で廃止、３カ所で休止ということです。老人いこいの家は、昨日も議論がありましたが、大規模災害時も避難所として活用するということですので、そうした視点からの適正な維持管理が必要と思います。次回改めて取り上げさせていただきますので、具体化のほうをぜひよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、避難所運営について総務企画局長に伺います。代表質問で、大規模災害時には、避難所となる市立小中学校の体育館及び校舎も含めて避難者の受け入れを行うこととしておりまして、先日もこの議場で議論がありました。これら屋内施設の収容可能人数については、避難者１人当たりの面積を２平方メートルとして算出するということで、全市で30万人の受け入れが可能と想定し、地域防災計画で公表しているということです。私たちが試算したところでは、大体立って半畳、寝て一畳という畳１枚、対象となる体育館の面積を、国基準の１人おおむね畳１枚の1.62平方メートルということで割り返して９万人と試算をしたわけですけれども、30万人ということは、共有部分以外、教室も全て避難場所に位置づけているということでしょうか、具体的な根拠を伺います。実際に全ての教室を利用するということですが、避難所運営上可能なのか伺います。しかも、実際の避難所開設訓練では教室を避難施設として想定していないと思いますけれども、見解を伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 避難所運営についての御質問でございますが、初めに、避難所屋内施設の収容可能人数の算定根拠につきましては、避難所となる市立小中学校などの職員室や保健室、廊下などの共用部分等を除く、体育館や普通教室などの合計面積が約60万平方メートルと試算し、１人当たりの必要面積を２平方メートルと仮定し算出したところでございます。次に、避難所運営につきましては、発災直後は、家屋被害により避難生活が余儀なくされた方に加え、余震不安などにより家屋被害がない方が多数避難された場合、避難所運営会議構成員や施設管理者などだけでは運営が難しくなる場合も想定されますことから、避難された方々の協力もいただきながら対応していく必要があると考えております。次に、現在実施しております避難所開設訓練の多くは、体育館を中心に、避難者の受け付け、資器材の運転や組み立て訓練等を実施しているところでございます。今後につきましては、体育館に収容し切れない場合に教室等も活用することから、校舎への受け入れ手順の確認などもできるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） 私は、教室を利用できるということは、例えば要援護者の受け入れですとか、二次避難所へ移る前に教室に一時いていただくとか、子どものプレイルームとしての活用も広げられますので、大切な位置づけだと思っておりますけれども、ただ、大規模地震の際、共有部分以外の全ての教室に収容できるのかという現実的な問題については、例えば余震などにより、家屋被害がない方がもし避難されてこられたら、教室の２階、３階で避難できるのか、余震の恐怖感に対して耐えられるのかと。また、停電時の照明ですとか冷暖房の問題、トイレの問題、防犯の問題など、これは現実的に課題が多過ぎると思いますので、事前の調査の中でも実効性のある避難所運営計画にはまだまだこれから練り上げが必要だ、道半ばの現状だということがわかりました。
それで先日、私は看護短期大学の公開講座に参加をいたしました。その中で、熊本地震での教訓として、避難所運営にはお客様はいないという視点、助け合いの避難所運営という視点が重要だということで指摘をされていました。大規模地震に際し、避難者が避難所運営で助け合えるかどうかで、行政職員や町内会役員に負担が集中することを避けられ、その分、活動の幅が広がること、また、いろいろな住民の方からの創意工夫が引き出されて、中でも感染症を防ぐための衛生管理が行き届くなど、非日常の混乱した状況の中でも比較的快適に過ごせるような避難所運営ができるということです。そのためにも、そうした視点を踏まえた避難所ごとのルールを明確にして、そのルールに基づき避難所開設訓練など実践的な訓練を行うことが大切と考えますが、伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 避難所開設訓練等についての御質問でございますが、災害発生時に避難所運営を円滑に行うためには、避難者全員が避難所のルールを遵守するとともに、自主的に避難所運営に参加していただくことが大変重要と考えております。そのため、避難所運営マニュアルの中に、避難者同士がお互いの助け合いや協働の精神に基づく自主的な避難所運営を目指すことを定めるとともに、避難所における共通ルールや、運営に必要となる業務に応じた体制を定めるなどしてきたところでございます。今後につきましては、現在、国が検討しております避難所運営ガイドライン等の見直しに向けた動向や、熊本地震の職員派遣から得られた教訓等を踏まえ、運営マニュアルの見直しを行うとともに、マニュアルに基づいた各種訓練の実施につきましても、関係局区と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） まだまだいろいろなことを考えて、課題を乗り越えていかなければいけないわけですが、まず、何よりも避難しなくても済む住宅への耐震化というものを第一優先でぜひお願いしたいということを強調しておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。羽田飛行ルートについてはこの議場でも何度も取り上げられておりますけれども、
まちづくり局長に、私からはまた別な視点で取り上げたいと思います。説明会等で配られている資料で、飛行ルート上の騒音が滑走路端から約１キロ地点直下で85デシベルから93デシベル、経路から500メートル離れたところでも80デシベルから83デシベルという騒音を想定しています。また、滑走路端から２キロで、経路直下では81デシベルから87デシベル、経路から500メートル離れたところで77デシベルから82デシベルの騒音というものを想定しております。これは地下鉄の車内に相当するということで、現在は相当音が静かになりましたが、かつての都営地下鉄とか、そういう昔の車内を想定しているのかと思いますけれども、これが15時から19時までのうちの３時間の間、おおむね３分に１回の割合で飛び立つことになるわけです。そのような騒音被害をまき散らすことに対して、例えば、資料の中には、住宅防音工事対象範囲Ｌｄｅｎ62と記載され、等値線、コンター図が記されております。このＬｄｅｎ62ということの意味について伺います。
○副議長（菅原進）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） Ｌｄｅｎ62についての御質問でございますが、Ｌｄｅｎとは、１日に発生した全ての騒音のエネルギー量を合計し、１秒当たりの評価値としてあらわしたものでございまして、多くの国で採用されており、国際的に主流となっている単位の一つでございます。住宅の防音工事につきましては、航空機騒音の防止に関する法令において、羽田空港などの特定飛行場周辺でＬｄｅｎが62デシベル以上となる第一種区域内の住宅に対し、その費用を助成することとされております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） 住宅の防音工事について、１日に発生した全ての騒音のエネルギー量を合計して、１秒当たりにならした評価値として62デシベル以上となる第一種区域内の住宅に対し、その費用を助成するということで、コンター図、等値線外の殿町地域は３時間の間で見ると極めて高い騒音の状況なのに、１日でならすと評価値を下回るということで、住宅の防音工事の対象にならないということなのか、改めて
まちづくり局長に伺います。
○副議長（菅原進）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 住宅防音工事助成の対象範囲についての御質問でございますが、国から示されているＢ滑走路から川崎側へ離陸する新飛行ルートにつきましては、南風時の日中３時間を目途として運用するものでございまして、Ｌｄｅｎにつきましては、１日当たりの平均値により評価を行いますことから、法令に基づく防音工事の助成対象となる62デシベル以上の範囲は、川崎市の住宅地には及ばないことが国から示されております。しかしながら、新飛行ルートの運用によりまして、これまで飛んでいなかった航空機が住宅地付近を飛行することになりますので、市といたしましては、その影響について地元住民に十分説明するとともに、地域への配慮について柔軟な対応を行うよう、国に対して求めているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） 地域への配慮について柔軟な対応を行うように、国に対して求めていただいているということですけれども、これまでも説明も不十分ですし、しかも、今、国からは、住民に対する騒音被害に対する対応も全く考慮されていないということですね。この計画についてはやっぱり住民にとって受け入れがたいものであるということを申し上げておきたいと思います。
それでは次に、最後の質問になりますけれども、引き続きまして
まちづくり局長に住宅基本計画について伺います。今回見直し案が示されておりますけれども、３つの観点から主な現状と課題について検討されております。その中でまず、住宅の箱としての観点として、世帯数と比較して住宅の数が充足し、直近の数字では７万8,500戸の空き家、10.4％の空き家率と年々高くなっていることを挙げております。一方では、まちづくりとして住宅の高層密集化を誘導しておりまして、つまり空き家を増加させる要因として大規模高層住宅を誘導し続けるなど、私は市のまちづくり政策にもやっぱり問題があるのではないかと考えます。これについては先日も議論がありましたので、私からはまちづくり政策の転換を求めるにとどめておきたいと思います。
質問ですけれども、この中で中古住宅市場への転換がおくれているという課題ですけれども、既存住宅の活用促進、リノベーション等の新規事業として検討されております。現場のいろいろな声を聞きますと、中古住宅市場への転換がおくれている要因としては幾つもあると思いますけれども、中でも特に、中古住宅だとローンが組みにくい、また、ローンの返済期間が短いなど条件が悪いことなどの要因も挙げられております。具体的な対策が必要だと思いますが、見解を伺います。
○副議長（菅原進）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 既存住宅の流通促進等についての御質問でございますが、本市におきましては、今年度末に改定予定の住宅基本計画案におきまして、既存住宅の活用強化と流通促進を基本方針に定め、その具体施策としてリフォームやリノベーションの促進、既存住宅を安心して取引できる環境の整備、住宅市場の活性化の促進等を位置づけたところでございます。また、国におきましては、本年３月に改定された住生活基本計画、いわゆる全国計画の中で住宅金融市場の整備を位置づけるとともに、良質な住宅ストックによる市場の好循環を促すため、金融を含む一体的な仕組みの開発を推進している状況でございます。本市といたしましても、計画案におきまして、金融機関を初め、不動産等の関連団体や大学、ＮＰＯ等によるプラットホームを構築していくこととしておりますので、国の動向も注視しつつ、こうした関係機関、関係団体等との連携を図り、多様な取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） それでは次に、耐震性が不足している住宅が依然として多いということを挙げておりまして、実際に直近の住宅・土地統計調査においても、耐震性を満たさない建物全体６万9,800戸のうち、木造戸建てが３万8,500戸と依然として高い状況です。住宅の耐震化率では、成果指標では95％を目標にしておりますけれども、これは耐震改修促進計画との整合性ということもあるのかもしれませんけれども、特に耐震性のない木造戸建て３万8,500戸に対して、やはり私は具体的な数値目標、対策目標を設けるべきと思いますけれども、見解を伺います。
○副議長（菅原進）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 木造住宅の耐震対策についての御質問でございますが、本年３月に改定いたしました耐震改修促進計画では、平成32年度までに住宅全体の耐震化率95％を達成するため、耐震化が必要な木造戸建て住宅の戸数を8,900戸と設定しているところでございます。今後５年間で目標を達成するためには、まずは無料の耐震診断士派遣制度を御利用いただき、地震の際の住宅の安全性を確認していただくことが耐震化への第一歩であると考えております。そのため、申請件数の増加に向けて、広報活動の拡大や関係局と連携した各種イベントの開催等による周知啓発について、より一層の効果を上げられるよう検討し、取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） それでは次に、住まい方、人の観点についてという項目です。住宅確保要配慮者の増加という点について、住宅セーフティネットの柱に民間賃貸住宅の活用を新たに追加したということですけれども、基本的には、最低居住水準を満たす民間住宅に暮らそうと思っても、少ない年金では家賃が払えないということが壁になっていると。だからこそ、公営住宅こそ住宅セーフティネットの柱として、これまでは位置づけられてきたわけです。先日、片柳議員もこの点について指摘させていただきましたので、改めて私からも今回、民間賃貸住宅も柱に加えるということについては、家賃補助制度等の公的責任の検討をぜひお願いしたい、これは要望させていただきます。
３つ目として、地域の住環境の観点という点についてです。福祉や教育、環境、地域経済など他分野政策との連携強化が不可欠と位置づけたということは、私は大事な視点と思います。例えば子どもの居場所という課題について、空き家や空き店舗のマッチングを行い、地域住民やＮＰＯなどの独自の取り組みを支援することが有効ですけれども、これまでは、例えば商店街の中の空き店舗ということであれば、経済労働局の空き店舗を活用した地域コミュニティ、地域福祉活動などへの家賃補助制度がありましたけれども、これは見直されてしまいました。住宅基本計画案の中で他分野政策との連携を強化されるということですので、そうした空き家等の活用をし、地域コミュニティの活性化等住民ネットワーク促進に資する制度を検討すべきと思いますけれども、見解を伺います。
○副議長（菅原進）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 空き家の活用促進についての御質問でございますが、空き家は利活用することにより有効な地域資源となり得ることから、空家等対策計画案の基本方針にまちづくりに資する空き家利活用の推進を位置づけ、その具体施策として、地域住民を初め、ＮＰＯ法人、民間事業者等の多様な主体と連携し、空き家等を活用した地域主体の交流の場づくり等を行うモデル事業を実施していくこととしております。このモデル事業の効果、課題等の検証を踏まえ、地域特性に応じた空き家活用の取り組みについての全市的な展開を目指すとともに、継続的かつ自立した地域主体の空き家活用につながる支援の仕組みについて検討してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） ぜひよろしくお願いいたします。
最後に、住宅基本計画案に関連して、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画について伺います。１問だけですけれども、長期的な視点について、長期的な視点に立ち将来的な世帯減少を視野に入れた団地の集約、再編の検討を進めるということが記されておりますけれども、仮に将来世帯数が減少したとしても、現在の非正規雇用が多いという雇用状況ですとか、社会保障制度の後退、高齢化率の増大から考えると、公営住宅の必要性は、低下するどころか、高まることが予想されます。団地の集約、再編を検討するというのはその実態と合わないと思いますけれども、見解を伺います。
○副議長（菅原進）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画についての御質問でございますが、本市における人口及び世帯数は将来的に減少すると推測されておりますことから、長期的な視点に立って団地の再編、集約の検討を行うことは不可欠と考えておりますが、将来の各時点における市営住宅の供給量の方針については、地域における需要や民間賃貸住宅ストック等の動向なども見きわめながら、本計画の今後の改定に適切に反映してまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 佐野議員。
◆32番（佐野仁昭） そういう実情を踏まえて、ぜひ実情に合った政策を進めていただきたい。要望して、終わります。
○副議長（菅原進） 41番、松原成文議員。
◆41番（松原成文） 私は通告をいたしました４点につきまして順次質問いたしますが、４点目の多摩川の上丸子天神町球場の整備につきましては、ディスプレーと意見要望にとどめたいと思いますのでお願いをいたします。
最初に、全国高等学校野球選手権大会の神奈川県大会についてお伺いをいたします。歴史と伝統を誇ります甲子園の野球でございますけれども、これは高校球児のひたむきなプレーを通じて、多くの人に感動を与えておりますし、市民、県民の思いも大変高いものがあるわけであります。２年後には記念大会として第100回目の大会が開催をされるわけであります。また、本県のこれまでの優勝回数を見ますと、春夏合わせて13回、準優勝は７回と大変高校野球のレベルの高いところであります。本市に限っての夏の大会を見ますと、法政二高が９回出場して、優勝１回、準優勝も１回を獲得している。直近では桐光学園等も出場しているということであります。また、ドラフトにつきましても、川崎市内においては川崎総合科学高等学校ですとか橘高等学校、あるいはまた市立川崎高等学校、そこからドラフトにもかかっているということであります。また、川中島中学校を卒業されて堀越学園、亜細亜大学、中日、巨人と行きました井端弘和選手も大変記憶に新しいところであります。
第80回大会から10年ごとの記念大会ということで、２校の代表が神奈川県から出るようになっております。平成10年の第80回大会におきましては東神奈川として川崎と横浜が97校、西神奈川としてそれ以外の地区で107校、それから、平成20年の第90回大会におきましては南と北に分けてトーナメント方式で２校が出場したということであります。神奈川県では、決勝まで行くには８試合を戦い抜いていかなければいけないということでありますし、一番出場校の少ない鳥取県は25校ということで４試合で甲子園に行ける、こんな状況もあるわけでございます。そこで、教育次長にお伺いをいたしますが、神奈川県からの高校野球夏の大会出場２校枠について、今までどのような取り組みがあったのか、その経緯と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 全国高等学校野球選手権大会出場校の２校枠についての御質問でございますが、神奈川県の高校野球は神奈川県大会への参加校数も多く、また、全国大会においてもこれまで輝かしい実績を残してきており、市民の関心は非常に高いものがあると考えております。今年度の神奈川県大会においては188校が参加し、１校枠としては全国で２番目の参加校数となっております。このため２校枠は、高校球児はもちろん、市民の熱い思いであると受けとめております。神奈川県教育委員会では、これまで、県大会への参加校数が200校を超えたおおむね平成元年から平成10年ごろを中心に、出場校を２校枠にふやすことについて、神奈川県高等学校野球連盟と連携して日本高等学校野球連盟に働きかけを行ってきたと伺っております。しかしながら、日本高等学校野球連盟としては、出場校の選出は各都道府県の学校数に比例するものではなく、また、出場校がふえることは大会日程が延び、今以上に選手への負担がふえ、健康状態にも影響が予想されることから、出場校枠の増加は困難であるとの見解を示しているということでございます。このため、２校枠の実現は厳しい状況ではありますが、平成10年の第80回大会及び平成20年の第90回大会の記念大会においては本県から２校が出場しており、神奈川県教育委員会としては、まずは２年後の第100回大会において代表２校が選出されるよう、強く働きかけを行っていくと伺っておりますので、今後につきましては神奈川県教育委員会に対しまして本市としての意向を伝えてまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） ありがとうございました。御答弁をいただきまして、大会日程が延びるということについては理解をいたしますけれども、それに伴って選手への負担がふえ、健康状態にも影響が予想されるというような答弁をいただきましたけれども、予想される選手への影響、あるいはどのような負担が生じるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 出場校がふえることによる影響及び負担についての御質問でございますが、２校枠で開催された記念大会におきましては大会日程が２日間延長されておりますが、通常の大会に設定されてある休養日がないことから、第90回大会の優勝校のように２回戦から７日間で５試合を行うこともございます。これに加えて、延長戦による再試合や雨天による順延等が重なると、大会後半の試合日程が過密とならざるを得ず、連日の試合により選手の疲労が蓄積されること、特に投手の連投による肩への負担がふえるとの日本高等学校野球連盟の見解が示されております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） ありがとうございます。いずれにしましても、２年後の第100回大会記念大会でありますけれども、２校枠が継続する可能性はあるのか伺います。また、本市の意向を県教育委員会に伝えているということでありますが、本市の意向というのはどういうものなのか、お伺いいたします。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） ２校枠についての御質問でございますが、第100回大会以後の２校枠の継続につきましては、日本高等学校野球連盟からはまだ方向性が示されておりません。本市といたしましては、第100回大会において代表２校が選出されるよう神奈川県教育委員会と協調してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） ありがとうございました。
市長にお伺いをいたしますけれども、本県から夏の甲子園の出場枠が広がるということは、本県の高校球児に夢を与え、また、市民の関心をさらに高めると思いますが、２校枠について市長の所感をお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 市長。
◎市長（福田紀彦） 全国高等学校野球選手権大会についての御質問でございますが、神奈川県大会は全国有数の激戦区でありますが、過去に本市からは、全国大会に法政二校と桐光学園の２校が出場を果たしております。神奈川県大会を勝ち抜き、高校球児が憧れの甲子園に出場できますことは、選手、保護者はもちろん、指導していただいた方々、学校や地域の方々、また、市民の皆様にとりましても大変うれしいことでございます。本市といたしましても、２校枠となることは、市内の高等学校が全国大会に出場できる可能性が広がるとともに、川崎の高校球児も夢の実現に向けた思いをより強く持てることにつながると考えております。以上です。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） 大変ありがとうございました。
次の質問に移ります。教職員の問題行動についてであります。大変残念なことでありますけれども、近年教員の不祥事や、非違行為を行い、その責任を問われる事案が続いております。日本教職員組合――日教組の委員長が週刊誌で女性問題や組合費の私的流用を報じられ、社会的な責任を感じたということで先月辞任をしましたが、倫理性が高く問われる教職員団体のトップとしてあるまじき行為であり、子どもたちを導く教師の資格はなしと言うほかはありません。教師の職業倫理を確立し、教師像を問う機会とすべきと考えます。教育界全体から見れば一部の教員の行為にすぎないわけでありますけれども、それにより教員全体に対しての信頼性を著しく低下させることになりますし、学校に対する信頼は教員の姿によって培われているという部分も多くあるわけであります。教員の非違行為は、それまで築き上げてきた信頼を一瞬に覆すことになってしまいます。その責任の追及といたしまして、地方公務員法に規定された懲戒処分という形であらわれるわけでありますけれども、本市における近年の懲戒処分の事由別割合についてまずお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 教職員の懲戒処分についての御質問でございますが、最近の５年間、平成24年度から本年12月１日現在までの教職員の懲戒処分は合計で17件で、事由別といたしましては、交通違反、交通事故に係る処分が５件、体罰に係る処分が１件、わいせつ行為等に係る処分が６件、その他、服務違反等に係る処分が５件となっております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） 懲戒処分の内容でありますけれども、免職、停職、減給、戒告の４種類がありますけれども、その割合についてもお伺いをいたします。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 教職員の懲戒処分についての御質問でございますが、平成24年度から本年12月１日現在までの懲戒処分17件のうち、免職は５人、停職は７人、減給は４人、戒告は１人となっております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） ありがとうございます。懲戒処分に至らなかった例もあると思います。すなわち訓告ということでありますけれども、この訓告についての事由、割合、件数についてお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 教職員の訓告等についての御質問でございますが、懲戒処分に至らない措置といたしましては、文書訓告、文書注意、口頭注意がございまして、平成24年度から本年12月１日現在までの文書訓告等は合計で39件、64人で、事由別といたしましては、交通違反、交通事故に係るものが16件、16人、体罰に係るものが７件、７人、個人情報の不適切な取り扱いに係るものが１件、１人、その他、服務違反等に係るものが４件、24人、管理監督責任が11件、16人となっております。また、措置別といたしましては、文書訓告18人、文書注意26人、口頭注意20人となっております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） 保護者から教員の問題行動の情報や相談等が寄せられた場合、教育委員会及び管理職である各学校の校長先生というのはどのような対応をとられるのか、お伺いいたします。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 教員の問題行動への対応についての御質問でございますが、教員にかかわる相談や情報が学校に寄せられた場合には、校長は当該教員や関係者から事実や経緯等の確認を行い、問題となる事実が確認できた場合には教育委員会へ報告することとなっております。また、教育委員会へ直接情報が寄せられた場合には、校長に対してその情報を提供し、校長は同様の確認を行った上で報告をすることとなっております。確認した事実に応じて、校長と教育委員会は連携を図りながら、当該教員に対し必要な指導等を行って問題解決に努めております。また、懲戒処分等に該当するような行為があった場合には、教育委員会において関係者から事実確認を行った上で、教育委員会処分量定の標準等に基づき、過去の類似事案や他都市の類似事案等も勘案し、厳正に対処しているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） ありがとうございました。それでは、一つの事例についてお伺いいたします。本年４月、教育委員会宛てに、これは匿名ではありますけれども、一通の情報が寄せられたと思います。市内の公立学校の教師に関してであります。その内容でありますけれども、去年の夏、教育委員会と校長へ手紙を出しました、出会い系サイトを利用している教師がおり、プロフィールや写真を不特定多数の女性にメール配信している、４月で異動するかと思ったら、異動することなく、学校にいるというものでした。これは事実でしょうか、お伺いいたします。また、私宛てでありますけれども、本年９月にメールがありました。その男性教諭は授業中であろうと出会い系サイトを見ている、校長や教育委員会にも伝えたが、取り合ってくれない、短パン、Ｔシャツといった姿で授業をしている、このような教員を異動させず見逃している教育委員会、校長が許せないというような内容でありました。これは事実でありましょうか、お伺いをいたします。また、時系列に沿って教育委員会及び校長がとった対応について伺います。対応に問題はなかったかもお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 教員の問題行動への対応についての御質問でございますが、初めに、匿名の手紙が学校及び教育委員会に送付され、当該サイトに登録していた教員が過去にいたことにつきましては、御指摘のとおりでございます。しかしながら、写真等を不特定多数の女性にメールで配信したことや、勤務時間中にサイトを利用していたことはございませんでした。なお、Ｔシャツ姿等で授業をしていたことがあった点につきましては、授業内容や指導の都合上から、動きやすい服装で勤務していたものでございます。
次に、対応経過でございますが、男性教諭がサイトを利用しているとの手紙が昨年６月に校長に送付されましたが、同教諭はこれを否定いたしました。翌月に教育委員会にも同内容の手紙が送付されたため、教育委員会が校長に指示し再度確認したところ、同教諭がサイトの利用を認めたため、退会等について校長が指導いたしました。しかしながら、退会手続が遅延していたため、昨年10月に校長と教育委員会が改めて厳しく指導し、退会を完了させました。本年４月に入り、同内容の手紙が再度教育委員会に送付されたため、校長と教育委員会がサイトの再利用について同教諭に問いただし、再利用していないことを確認いたしました。その後、本年９月に議員から本件に関する確認依頼があったため、教育委員会が同教諭から再利用のないことを改めて確認したところでございます。同教諭はサイトの利用は認めたものの、勤務時間中の利用については一貫して否定しており、利用内容も懲戒処分等に該当するようなものに至っていないと判断いたしました。しかしながら、勤務時間中はもとより、私生活においても高い規範意識が求められる教育公務員として、常に自覚を持って行動するよう、教育委員会から同教諭に対して厳重に注意を行ったところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） 教育次長のほうから、最後に、厳重に注意を行ったということでありますけれども、その厳重に注意を行ったという内容についてお伺いいたします。また、その根拠理由は何なのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 教職員の問題行動についての御質問でございますが、同教諭に対しましては、法令に触れるか否かにかかわらず、教員にはしかるべき行動規範があるものであって、児童生徒に対して身をもって範を示すべきみずからの立場を自覚し、勤務時間の内外を問わず、常に適切な行動を心がけなければならないことを区教育担当課長及び教職員課服務担当課長から厳重に注意を行ったところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） 教育委員会処分量定の標準に沿って処分されたと思うんですが、その処分の内容なんですけれども、文書訓告なのか、文書注意なのか、口頭注意なのか、それをお伺いしているのであります。
○副議長（菅原進） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 教職員の問題行動についての御質問でございますが、この教諭に対しましては、今お話がございました文書訓告、口頭注意、また、文書注意等に該当するものではございませんでしたので、教育委員会から先ほど申し上げましたような形で厳重に注意を行ったということでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） それで一般市民の方が納得するか、口頭でも注意しない、文書でもない、厳重に注意したということが私にはよく理解できないのでありますけれども、いずれにしても、こういった大変な事件がありまして、例えば平成25年度につきましては、その他の処分ということでありますけれども、11人でありました。平成26年度は10人、平成27年度は19人、そして、ことし平成28年度の12月１日現在で15人、この方たちが文書訓告・注意、口頭注意を受けているわけですね。大体横ばいで、改善がされているというふうには到底思えないのであります。事件があるたびに不祥事の防止ですとか信頼回復、厳重な処分、一層の綱紀粛正というようなことを言われているわけでありますけれども、それが実際に見てみると横ばいで、なかなか減っていないというのが状況であります。私は総合教育会議等々でしっかりと、座長である市長がこういった教員の不祥事問題に今後どのように対応していくんだ、どのように減らしていくんだ、ゼロに近くしていくんだということを皆さんと意見交換をしていただきたいというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次でありますけれども、街路樹の樹木選定ということであります。毒性の強弱というのがありますけれども、公園や街路樹に整備される樹木については、特に有害と言われるものは別として、四季を通じて花や緑が楽しめるようになっております。質問しますけれども、自然界には毒性のある植物、樹木がたくさんありますけれども、これらを全て撤去、伐採してくださいというような内容ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。建設緑政局長にお伺いいたします。本市における街路樹の種類及び選定基準等々についてお伺いいたします。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 街路樹についての御質問でございますが、街路樹の種類につきましては、市内において現在95種類の街路樹を設置しておりまして、最も多く植栽されているのはユリノキ、次に多い樹種はイチョウとなっております。そのほか、花を楽しむことができるコブシやハナミズキ、桜なども植栽しているところでございます。樹種の選定につきましては、地域の風格を醸し出し、季節の変化が感じられるよう、地域の皆様の御意見を伺いながら樹種を選定してきたところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） ありがとうございます。安心・安全のまちづくりの観点から、選定については、どのような配慮、考慮がされているのか、お伺いいたします。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 街路樹の選定基準についての御質問でございますが、国土交通省道路緑化技術基準によると、街路樹の設置計画の策定においては、安全かつ円滑な交通の確保に努めなければならないとされております。このため、本市におきましては、樹木が成長した際に道路の交通や他の道路附属物に支障を及ぼさないよう、成長の早さや樹形など樹木特性を考慮するとともに、道路幅員などの生育環境に適した樹木を選定しているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） ディスプレーをお願いします。これは京浜急行と商工会議所の前にある道路であります。このように植樹をされております。これは９月ごろに撮ったので、まだまだ樹木が緑で、これがエゴノキといいまして、実は昔、毒流しということで、アユやなんかの漁に使われたということで、ちょっとぼけておりますが、これが実なんですが、こういう実がたくさんつくわけです。これについてなのでありますけれども、本市の街路樹の中で有毒と分類される樹木はあるのか、その樹木名と植樹するに至った理由を伺います。例えばこのようなエゴノキについてでありますけれども、御回答をお願いいたします。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 樹木の毒性についての御質問でございますが、街路樹として本市で植栽している樹種は多くの都市で植栽実績があるものでございまして、その安全性については問題がないものと考えております。樹木は完全に無毒なものばかりではなく、エゴノキはその実に毒性を有しておりますが、その度合いは軽度のものでございまして、本市を含め他都市においても被害は報告されておりません。エゴノキの選定につきましては、日本の山野に自生する樹木であるため、古くから親しみがあり、気候的にも適していること、また、白く美しい花をつけるため、季節感や景観に彩りを添えるなどの効果を期待し、選定しているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） 毒性が弱くて、他都市でも植えているし、今までそういった問題がなかったということで植えているということでありますけれども、安全・安心のまちづくりという中で、人通りの多いあそこの場所にこのような樹木を植えるということは、ほかの木でもよかったのではないか、もっと安全性が確立されている樹木のほうが私はよかったのではないのかなと思います。それで、今後の樹木の更新、植えかえについての考えをお伺いいたします。一番最後であります。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 街路樹の更新などについての御質問でございますが、本市では、市内約４万本の街路樹のうち、比較的倒木などの可能性が高いと考えられるユリノキ、ケヤキ、桜類約１万本を対象として街路樹診断を行っているところでございまして、今年度で調査が完了いたします。今後、この結果を検証し、植えかえなどの対応が必要な街路樹について明らかにしてまいりたいと考えております。また、植えかえに際しましては、都市環境への配慮や地域要望、生育環境、管理のしやすさなどを考慮した樹種の選定などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 松原議員。
◆41番（松原成文） ありがとうございます。安全・安心を確認した上で、いい植樹をしていただければと思います。
次の上丸子天神町球場の整備ということでありまして、ディスプレーをお願いいたします。これは多摩川にある上丸子天神町第２球場であります。このネット裏にはベンチが２つ、ちゃんと設置をされております。これが第３球場でありますけれども、ベンチがありません。最初からなかったのではなくて、ある時期からなくなってしまった、その理由はわからないということであります。これは野球場をそれぞれ分ける側溝であります。非常に荒れているという状況であります。これは第２球場のホームベースからセカンドベースを見たところでありますけれども、セカンドベースの後方でありますけれども、ちょっと何か丘のように高くなっている部分が見えるんですが、こういう状況であります。横から見ると、こんな状況であります。高さは少なからず20～30センチあるということでありまして、守備あるいはまたランニング等々で、野球場として果たしてどうなのかなという状況であります。こういう状況でありますけれども、これについてももう数年前から何とか整備をお願いしたいということでありまして、私一人ではありません。中原区選出の市議会議員、あるいはまた、野球関係者のほうから要望させていただきました。ようやく今回、それが実現できまして、第３球場のバックネット裏のベンチは２基設置しますと。それから、第２球場のセカンド付近、これですね、この段差を解消するために補修をいたしますと。それから、第２球場、第３球場の水はけをよくするために側溝の清掃、あるいはまた、素掘りの側溝整備を行いますということでありまして、第４球場については南側の水はけをよくするために清掃を行いますということでありまして、来年の１月中旬から３月下旬の間にかけて、間違いなく整備をしていただけるということでありますので、ようやく安心して野球ができる環境が整ってきたのかなということであります。大変長い間要望した中でありましたけれども、ようやく実現ができるということでございますので、３月下旬までには工事完了できますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（菅原進） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅原進） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時57分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕
○議長（石田康博） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。39番、沼沢和明議員。
◆39番（沼沢和明） それでは、通告に従いまして、順序どおりに順次一問一答で質問させていただきます。
初めに、トイレの洋式化について伺います。午前中の議論の中でも高津高等学校のお話がありましたけれども、文科省は11月10日、全国の公立小中学校の洋式化率について43.3％との調査結果を明らかにしました。また、神奈川県は58.4％で、全国最高の洋式化率との報告も同時に発表になりました。そこで、本市における洋式化率について、小学校、中学校、特別支援学校について伺います。また、このうち体育館のトイレの洋式化率について、同様に小・中・特別支援学校ごとに教育次長に伺います。
○議長（石田康博） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 学校トイレについての御質問でございますが、初めに、学校トイレの洋式化率につきましては、平成27年度末時点で55.5％でございます。校種別にいたしますと、小学校57.3％、中学校49.7％、特別支援学校81.8％でございます。次に、体育館及び武道場のトイレの洋式化率につきましては、小学校45.1％、中学校33.8％、特別支援学校70％でございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 2008年調査では家庭内の洋式化率が89.5％であり、使い方がわからない生徒や我慢してぐあいが悪くなる生徒もおり、30％は学校で用を足さない生徒がいることから、洋式化は喫緊の課題と考えます。教育長の見解を伺います。
○議長（石田康博） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 学校トイレについての御質問でございますが、学校トイレの洋式化につきましては、児童生徒からの要望は高いものと認識しており、小学校に入学する準備として、和式トイレに入る練習をするとの声や、学校ではトイレに行くのを我慢するとの声もあると伺っておりますので、児童生徒の生活スタイルに見合ったトイレの洋式化等、健康的で快適な教育環境の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 先ほどの答弁によりますと、体育館は災害時避難場所であり、休日の市民開放も進んでいるのにもかかわらず、学校内トイレ以上に洋式化が進んでいないことが明らかになりました。神奈川県では今年度１億7,100万円の調査予算を計上し、2023年度末までに１万4,000基のトイレの洋式化を図るとしています。本市の洋式化に対する今後の取り組みについて教育次長に伺います。
○議長（石田康博） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 学校トイレについての御質問でございますが、学校トイレの洋式化につきましては、平成20年度から床の仕様が湿式のトイレの学校を対象に、洋式便器の設置、自動水栓への変更等を行うことにより、児童生徒が気持ちよく学校生活を送れるようトイレの快適化事業を実施しているところでございます。今後につきましても、トイレの快適化事業を着実に推進するとともに、学校施設長期保全計画におきましては体育館も含むトイレの改修に着手しておりますことから、引き続き学校トイレの快適化に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） ディスプレーをお願いします。こちらが多摩区にある中学校ですが、緊急で改修をしたところなんですが、こちらが改修前ということですね。こちらが改修後ということでございまして、これは快適化事業と学校施設長期保全計画以外に緊急工事でされたということでございました。１カ所といいますか、トイレ全体で200万円から300万円かかったということなんですけれども、御答弁では長期保全計画と快適化事業で進めるということですが、長期保全計画をこのまま進めていきますと、トイレの快適化が終わるまで、洋式化が終わるまで10年かかると言われています。また、快適化事業は平成32年で一旦終了することから、この後の２系統目の快適化を進めるべきと思います。市長の御英断が必要ですけれども、明年ある市長選に向けての目玉にもなるかと思いますが、見解を市長に伺います。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） 学校トイレについての御質問ですが、子どもたちが安全な環境で健やかに育つために、安全・安心で快適な教育環境の整備は大変重要なことでありますので、現在、学校施設の長寿命化と教育環境の質的改善を図るとともに、学校トイレの快適化を計画的に推進しているところでございます。今後につきましても、これまでの方針を基本として、部分改修等応急的な対応も含め、引き続きトイレ環境の改善を進めてまいります。以上です。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 先ほど申し上げましたように、このまま長期保全計画でいきますと10年間かかる。ちょうど体育館のトイレと同規模のところをウォシュレットつきで改造したとしても、１カ所20万円から30万円ぐらいでできるんですね。ですから、この辺もぜひ考えていただいて、少しでも早く市民利用される、また、避難所で使われる体育館のトイレの改修にも力を入れていただきたいと思います。
市長に一言お尋ねしますが、プライベートな質問で恐縮なんですが、お子さんからトイレについて何か苦情等を伺ったことはありませんでしょうか。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） 私の子どものうち２人は地元の小学校に通っておりますけれども、私も親の一人として学校にはたびたび足を運んで、トイレも確認しております。自分の子どもの学校だけじゃなく、市内の学校、いろいろなところに行っておりまして、必ずトイレはチェックするようにしております。改善が必要なことは十分に認識しておりますし、また、いい環境で子どもたちが学習してほしい。その環境を整えていくことというのはとても大切なことだと思っていますので、しっかりとこれからも引き続き取り組んでいきたいと思っています。特に苦情はありません。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） ありがとうございます。取り組みのほうをよろしくお願いします。
それでは次に、川崎市スポーツ・文化総合センターについて伺います。来年10月竣工、１月４日から利用者の募集が始まるとのお知らせが届きました。まず、教育文化会館等の実績をもとにした利用見込み団体への周知方法について伺います。説明会がこれから12月21日――本日に開催されるとのことですが、対象についてと、募集までなぜ時間がない中で開催されるのか、早いうちに事前説明会があってしかるべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） スポーツ・文化総合センターについての御質問でございますが、スポーツ・文化総合センターのオープンは平成29年10月１日を予定し、ホールの予約受け付けを１月４日から開始することにつきまして公表し、周知を図っているところでございます。また、主にホールの御利用が見込まれる文化団体などに対しましてより丁寧にお知らせするため、総合文化団体連絡協議会理事会の場をおかりして、改めてホールの予約受け付け開始について御説明をさせていただくことにしたものでございます。なお、教育文化会館や各市民館の利用者に対しましては、本年10月からスポーツ・文化総合センターオープンのチラシを、12月からパンフレットを配架し、周知を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 来年の10月からということなんですが、利用団体のさまざまな演目、出演者等を考えると、１年以上前から準備するのが普通でございまして、非常に時間が足りないというお声も頂戴しております。できるだけ早く説明会を開催してほしかったなと、また、利用者団体への周知も必要かと思いますので、今後、団体連絡協議会以外の団体、教育文化会館を利用していた団体等に丁寧なお知らせをしていただきたいと思います。
次に、施設のバリアフリー化について伺います。モニターをお願いします。これがスポーツ・文化総合センターのエントランスでございます。外側から階段がかけられておりまして、エスカレーターの設置はありません。将来的には教育文化会館跡地に何らかの施設ができる、これから検討されるようでございますが、こちらにかかるペデストリアンデッキのずっと手前のほうにエスカレーターをかけるという提案があったということでございます。中身を見てみますと、大変小さいんですけれども、左側が体育館、スポーツセンター、右側が文化ホールのほうになるかと思いますが、エレベーターが１カ所にまとまっていないのですね。15人乗りが３基、20人乗りが１基ということでございますが、一番奥のエレベーター等は駐車場、地下からの利用等も入るかと思います。手前も使えるんでしょうけれども、非常にエレベーターの位置がわかりづらい。2,000人規模のホールの入退場があるわけでございますが、果たして障害者、高齢者の方が分散したエレベーターにうまく分散して乗れるのか、こういうことについて非常に懸念をしております。そういう意味では、障害者、高齢者に対する配慮がなされていないのではないか、このように考えておりますが、入退場時にエレベーターだけで高齢者、障害者等に十分と考えているのか、これについての見解を伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） スポーツ・文化総合センターのバリアフリー化についての御質問でございますが、スポーツ・文化総合センターのホールへの入場は主に２階からとしておりますが、車椅子利用の方などは１階からでも入場が可能となっており、退場につきましては１階と２階を利用することとなっております。また、ホールは１階から４階まで客席がございますが、１階席と２階席が一体となっているため、演目終了時には多くの方が１階から退場することを想定しておりまして、設置予定のエレベーターで対応が可能であると考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 特にホールにつきましては３階席559席、４階席342席と、３階、４階で900席近くあります。この方たちはメーンは階段を利用しろということなんでしょうか。特に外側にエスカレーターがないというのは本当に致命的かなと思います。教育文化会館も中央階段がメーンで、エレベーターは中２階までしかなくて、障害者や高齢者から大変多くの苦情が寄せられておりました。新しい施設ができるのに同様の苦情が来るのは明らかです。エスカレーター設置がなぜ行われなかったのか、理由を伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） スポーツ・文化総合センターの利用者の移動手段についての御質問でございますが、エスカレーターの設置につきましては、富士見周辺地区整備計画において想定されている、道路を挟んだ教育文化会館側と本施設とをつなぐデッキ利用者の利便性向上のために、事業者から当初に提案があったところでございます。しかしながら、将来計画に検討の必要が生じてきたため、本施設への設置を見送ることとし、今後の検討と連携が図れるよう、建物に設置のための基礎を残すなど、柔軟に対応ができるようにしたものでございます。なお、本施設は、ゾーンごとに専用エレベーターが設置され、ホールゾーンにつきましては、１階から４階まで全てのフロアとつながっており、それぞれの施設利用者に対するエレベーターの台数も充足した計画となっておりますので、障害者や高齢者の方の御利用にも対応した施設となっているものと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） バリアフリーということについてちょっと配慮に欠けているのではないか、また、将来計画に検討の必要が生じたということでございますので、エスカレーターの設置、今後、維持管理、それから運営も指定管理者が行っていくということですが、設置後のモニタリングとかアンケート調査等をしっかり行っていただいて、対応を図っていただきたいと思います。
できれば、追加工事を行ってでもエスカレーターの設置をすべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） スポーツ・文化総合センターについての御質問でございますが、本施設は、ユニバーサルデザインを考慮し、障害者や高齢者を初め、さまざまな利用者に十分配慮した計画であると考えております。今後につきましては、周辺環境の変化や施設の利用状況等を勘案しながら、より使いやすい施設となるよう努めてまいりたいと存じます。以上です。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 取り組み方、よろしくお願いを申し上げます。ディスプレーは結構です。
それでは次に、防災資器材の貸し出しについて伺います。熊本地震や豪雨災害を受けて防災意識がますます高まっています。しかしながら、各区で行われる防災訓練や避難所開設訓練には、町内会を代表する選抜メンバーが多く、限られたスタッフの参加にとどまり、市民への防災資器材への周知が不足をしております。そこで提案させていただきますが、訓練等で使用される消火ホースキットや仮設トイレの組み立てキット、発電機や照明器具を各自主防災組織で行われている防災訓練等に貸し出し、デモンストレーションを兼ねた取り扱い方法など周知すべきと考えますが、取り組みを伺います。
○議長（石田康博） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 防災資器材の貸し出しについての御質問でございますが、市民の皆様にさまざまな機会を通じて避難所にある資器材を知っていただくとともに、災害時に使用できるようにしていただくことは、避難所運営等を行う上で必要なことと考えております。そのため、避難所運営会議の方々に加え、災害時により多くの方々が使用できるよう、避難所開設訓練などの機会を通じて資器材の組み立てや運転などを行い、使用方法の周知を行っているところでございます。今後につきましては、市の資器材を利用した防災訓練等の要望に対し貸し出しが行えるよう、関係局区と連携し、必要となる手続や運用方法などを検討し、取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、病院会計の口座引き落としについて伺います。岩手県立病院では、希望者に個人口座から病院会計の口座引き落としを実施しています。会計ファイルを精算窓口に提出すれば、現金を用立てる必要もなく、後に自分の銀行口座から精算金額が引き落とされ、会計窓口で待つ必要もなく、病院側も現金取り扱いの手間が省けるシステムです。導入の経緯とメリット、本市３病院への導入に向けた見解を伺います。
○議長（石田康博） 病院局長。
◎病院局長（今井宏晴） 医療費の口座引き落としによる支払いについての御質問でございますが、初めに、岩手県立病院における導入の経緯についてでございますが、平成10年度に、県民サービスの向上を図ることを目的に、県税とあわせて、県立病院の医療費につきましても口座引き落としを始めたもので、これにより、会計待ち時間の短縮や現金の準備が不要となるなど、患者サービスの向上が図られたものと伺っております。次に、市立病院への導入についてでございますが、口座引き落としを行うためには、会計時に行っている次回予約の確認や処方箋の説明、後日行う医療費のお知らせや領収書の発行など、特別の対応が必要となるとともに、残高不足で口座引き落としができない場合には、病院の未収金となるなどの課題がございます。しかしながら、今後、さまざまな事業者からより利便性の高い支払いサービスが提供されるものと考えておりますので、引き続き他病院の動向などを注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 代表質問のほうでも取り上げさせていただきましたけれども、スマート病院会計ですか、さまざまな支払い方法が、キャッシュレスの時代に合わせて今後ますます頻繁になってくるのかなと思っておりますので、ぜひとも他病院の動向、各自治体の動向などを注視しながら、キャッシュレスを進めていっていただきたいなと要望しておきます。
次に、免許返納促進策について伺います。代表質問では、広報とともに神奈川県警や関係局と連携を強化するとの答弁でありました。全体的な事故件数は減少しているにもかかわらず、高齢者の事故件数は横ばいであります。さきの報道では、相模原市ではシルバーライセンスリターンプロジェクトが起動、相模原署と市、タクシーやバス会社、医療・介護事業者が自主返納を支援する取り組みを開始したと伝えられていますけれども、モデル地区の指定やアンケートを実施し、返納者に対するサービスを模索するとしています。民間の知恵をおかりして、検討の場に商店街連合会や交通事業者も参加していただき、具体的なインセンティブの付与等も含めて促進策を協議すべきです。見解と取り組みを伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 高齢者運転免許自主返納についての御質問でございますが、免許返納促進策につきましては、高齢者による事故防止の観点から重要なことと考えておりますので、今後も神奈川県自主返納サポート事業者への加入について本市ホームページで紹介し、商店街や企業に呼びかけてまいります。また、他都市の取り組み状況等を注視しながら、商店街や民間企業等を初め、さまざまな主体と連携した取り組みなど、免許返納の促進に向けまして、神奈川県警察と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 県警と行政だけではどうにもなるものではなくて、やはり民間の知恵をおかりするというのが非常に近道だと思いますので、ぜひとも取り組み方、よろしくお願いします。
次に、民泊について伺います。隣の大田区では、特区制度を活用し、既に取り組みが始まっております。先進事例の課題等は何があるのか伺います。これから国会での旅館業法などの改正が見込まれていますが、本市として対応すべき事案はどのようなことが想定されるのか、また、今後の取り組みについても伺います。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 民泊等の宿泊施設についての御質問でございますが、国においては、急増する訪日外国人観光客のニーズや宿泊需要の逼迫状況への対応といった観光立国の推進や、空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、民泊の活用や旅館業法の改正などによる多様な宿泊施設の提供に向けた議論が進められております。また、大田区を初め東京圏や関西圏などの特別区域における自治体において、一定の条件を満たせば旅館業法の適用を除外し、旅行者の宿泊場所として個人が民家の空き部屋などを有料で貸し出せる国家戦略特別区域における旅館業法の特例制度を活用した取り組みを行っております。こうした中、民泊につきましては、国の報告書等により、感染症の蔓延やテロなどの発生、騒音やごみ出し等地域住民とのトラブルについて懸念があるものと認識をしております。現在、本市では、関係局による旅館業法の特例に関する関係課長会議を設置し、県保健所設置市や神奈川県とも連携調整しながら、民泊等について整理検討を行っているところでございます。今後におきましては、国や他自治体の動向を注視していくとともに、制定が予定されている民泊新法や改正が予定されている旅館業法等に基づき、関係局にて構成する会議等で対応について慎重に検討してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 沼沢議員。
◆39番（沼沢和明） 関係課長会議が開催されているということでございますので、経済労働局とか、いろいろな部局にまたがるお話なのかなと思います。他都市、特にお隣の大田区ではもう既に始まっているということでございますので、そちらの課題等をしっかり共有した上で取り組みを進めていっていただきたいと思います。終わります。
○議長（石田康博） 50番、織田勝久議員。
◆50番（織田勝久） 事前に通告いたしました６点について、順番に質問してまいります。
まず、鷺沼駅周辺再開発事業についてお伺いをいたします。このたび、鷺沼駅周辺再編整備に向けた検討状況についてというものが報告をされたわけです。改めて現在の駅前広場と商業施設敷地を一体として再開発事業を行うことが明らかになりました。これにつきましては、これまでの
まちづくり局担当課の取り組みに正直に敬意を表しておきたいと思っております。現在、事業計画案の取りまとめを行っているということでありますけれども、事業計画決定のスケジュールをまずお伺いいたします。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 鷺沼駅周辺再編整備に向けました今後のスケジュールについての御質問でございますが、鷺沼駅周辺地区の再編整備に向けて、今年度、事業計画案としての一定の取りまとめを行い、引き続き、関係者等との協議を重ねるとともに、事業計画の検討を進め、平成29年度末に予定をいたしております都市計画等の手続の着手につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） いよいよ来年度――平成29年度に具体的な計画を進めていくということであります。次に、事業計画案の内容とボリューム感について伺いたいと思います。これまでも公益的な機能を持たせる必要性というものを指摘してまいりました。想定される公益的機能の内容についても伺います。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 鷺沼駅周辺地区再編整備の事業規模等についての御質問でございますが、土地利用につきましては、駅を中心に、商業や都市型住宅、文化交流や子育て支援など、多様なライフスタイルに対応する都市機能の導入を基本的な考え方として、検討を進めているところでございます。今後、これらの基本的な方向性をもとに、東急電鉄を初め、関係者との協議を重ねながら、事業計画内容の調整を進める中で、事業ボリュームや公益的機能を含めた具体的な導入施設について検討を深めてまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 交通広場が現状の2,200平米から約4,000平米と２倍程度に広がるということであります。バスの停留所――バスベイは今の４カ所からどの程度増加するのか、これは
まちづくり局長に伺っておきます。
あわせて、バス路線の新設、増設について、従来からの課題であり要望してまいりました、聖マリアンナ医科大学病院等の医療機関、また、区役所等の公共施設への接続の可能性について、これは交通局長に伺います。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 鷺沼駅前交通広場についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺地区につきましては、現在の駅前交通広場内にバスやタクシー、一般車が頻繁に乗り入れており、交通のふくそうによる安全性や利便性等の課題がございます。このため、求められるバス停の数や、タクシーの乗降場、待機台数などを十分に検討した上で、現行の交通広場を運用しながら整備が可能となる新たな交通広場の位置や面積、バスバース数の拡充、現行の交通広場とフレルさぎ沼間の道路廃止を含めた抜本的な改善案などについて調整を進めてまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 交通局長。
◎交通局長（飯塚哲） 鷺沼駅周辺再編整備における市バス路線の新設や増設についての御質問でございますが、宮前区におきましては、山坂の多い地形であり、超高齢化の進展に対応するため、医療機関と公共施設の利便性向上に優先的に取り組んでいく必要があります。このため、従来から強い要望があった鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院や宮前区役所を結ぶ路線の新設について検討しているところでございます。鷺沼駅周辺再編整備に伴いまして、新たなバス停留所が確保できましたならば、既存路線を踏まえた宮前区内の路線見直しの中で、鷺沼駅への接続について検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） ただいま両局長から御答弁がありましたけれども、とにかく聖マリアンナへの直通は本当に地域の悲願であります。これは超党派で、この間、10年間取り組んできたテーマでもありますから、ぜひとも一刻も早く実現をお願いしたいと思っております。
それで、前々回からやっておりますけれども、鷺沼駅までのハード面における交通アクセス、特にバスアクセス状況の改善についても、これまでも何回か議論させていただきました。そこで、都市計画道路梶ヶ谷菅生線の問題であります。ディスプレーをお願いします。改めてでございますけれども、オレンジのラインが宮前区の大動脈であります尻手黒川線であります。その南側、青い線が梶ヶ谷菅生線ということで、東名高速に重なっている部分と北部市場に一部至るところ、破線部分が全く未着工部分、鷺沼駅に近い部分が400メートル、北部市場に近いほうが600メートルということであります。それで、南北の黒いラインが、今走行実験をやっております、向ヶ丘遊園菅生線の犬蔵工区を通る、向ヶ丘遊園駅からたまプラーザ駅に通るバス路線であります。梶ヶ谷菅生線を赤で描いてございますけれども、その赤い線と黒い線の交わるところ、これはまだ交差点の名前がないのでありますが、犬蔵２丁目地先と仮称をしております。これは市長がお住まいのマンションの本当に目と鼻の先でございますから、市長も現地はよく御存じかと思うわけでありますけれども、今申し上げました犬蔵２丁目地先の交差点が非常に重要な交差点になるということをこの間申し上げてきたわけであります。黒い部分を通ればたまプラーザ駅のほうにも行けますし、梶ヶ谷菅生線の400メートルの供用がされれば、鷺沼駅にも行くことができる。向ヶ丘遊園から向丘地区を抜けておりますけれども、まさに東名高速道路が真ん中にございますが、これで東西に分断されている宮前区の一体感、特に交通利便性というものに大きく寄与するのが梶ヶ谷菅生線、そのポイントが犬蔵２丁目地先であるということをこの間申し上げてきたわけであります。そこで、今申し上げました都市計画道路梶ヶ谷菅生線、特に犬蔵２丁目地先から東名高速下をトンネルで抜けて、鷺沼駅へ向けてのアクセス約400メートルの未着工部分の対応について、改めて建設緑政局長に伺います。
○議長（石田康博） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 都市計画道路梶ヶ谷菅生線についての御質問でございますが、本路線の整備につきましては、現行の道路整備プログラムに位置づけられておりませんが、今後見直しが予定されております川崎市総合都市交通計画における交通政策の方向性や、鷺沼駅周辺再編整備に関連した交通アクセスなどの施策とも連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 今の御答弁で、再整備事業にひっかけて御検討いただくということでありますので、これは宮前区の交通アクセスを考えたときに、鷺沼駅への交通アクセスを考えたときに重要な路線だろうと思いますので、ぜひお願いをしたいと思っております。
次に、鷺沼駅の北口改札正面の横断防止柵についてもお伺いしておきたいと思います。鷺沼行政サービスコーナーの前面あたりに防止柵の開口部と横断歩道を整備して、北側改札口利用者の利便性の向上を図る必要があると。これは実はたくさん要望もいただいておりますし、行政サービスコーナーのほうにもかなり直接要望があると聞いております。また、今、東急電鉄も、改札と別に、南北のいわゆる自由通路をつくるということも検討していると仄聞をしているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、駅南北の回遊性と利便性の向上に向け、今回の駅前再開発事業を機に、鷺沼行政サービスコーナー前面付近に横断歩道を整備する必要性を感じるわけであります。ちょっと時間がないのではしょらせていただいて恐縮ですが、ちょっと小さくて恐縮ですが、赤い部分が鷺沼駅の北口改札であります。この改札のはす向かいに鷺沼行政サービスコーナーがあるのですけれども、これはもちろん直接行けないわけです。横断防止柵があって、また、横断歩道もないという状況でありますので、ぜひここに開口部と横断歩道をつくっていただけないかと。さらに、この横断歩道をつくるということに関しましては、隣の道路の横断歩道等の整備も当然出てきますけれども、ここは非常に乱横断のある通りでもございますので、開口部をつくる、横断歩道をつくるということとあわせて、ぜひここの交差点の改良等も含めて検討いただきたいと思うのでありますけれども、あわせまして建設緑政局長に伺います。
○議長（石田康博） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 鷺沼駅北口改札正面の横断防止柵等についての御質問でございますが、平成23年３月の鷺沼駅北口改札口の設置に伴い、改札正面の市道鷺沼16号線に横断防止柵を、歩行者の安全を確保するため、地元及び交通管理者と協議の上、設置したものでございます。横断歩道の整備などにつきましては、今後、鷺沼駅前地区の再開発事業にあわせて、関係局区と協議してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） ぜひ期待をしておきます。
それで、いよいよ、このボリューム感と、具体的にどのような施設整備を行うかという議論になるわけです。それが来年１年間の大きなテーマになるわけでありますけれども、昨日、山田晴彦議員のほうから、図書館カウンターが置けないかと。また、区役所機能のサテライト化という議論も超党派で取り組ませていただいておりますけれども、いずれにいたしても、公益的、公共的な機能ということをどのようにしっかりと位置づけていくのか、また、それがあれば、当然、利用客もふえるわけでありますから、そういう意味での再整備というものをぜひお願いしたいと。それについて、この間、区役所のほうにも、どういう取り組みをしているんだと、区役所としての主体的な取り組みについてということもいろいろお願いをしているのでありますが、残念ながら、ちょっと今回も答弁の調整がうまく整わなかったわけであります。改めて私が申すまでもありませんけれども、まず、宮前区役所の場所、老朽化の問題だけではございませんけれども、やはり致命的にアクセスの悪い場所にあるわけです。それで、人口はふえている。また、その中で、やはりさまざま細かい行政サービスというものを市民は望んでいるわけでありますから、場合によっては、50年に１度のチャンスでありますから、思い切って鷺沼駅に区役所を持ってくる、そのような大胆な議論があってもいいと僕は本当は思っているんです。そのような地域の皆さんの要望、ニーズというものを吸い上げて、それを
まちづくり局なり本庁全体で議論するという期待を私は区役所にしているわけでありますので、引き続き、区長を先頭に、市民の皆さんの要望、ニーズをしっかり酌み上げて、それを本庁等にしっかりとつないでいただく役割を期待しておきたいと思います。この問題については、また引き続き取り上げさせていただきます。ディスプレーを消してください。
次に参ります。食品衛生責任者実務講習会についてお伺いをしたいと思います。これも本年３月の予算審査特別委員会で質疑をさせていただきました。これは法令で義務づけられているわけであります。川崎市食品衛生協会が主催する食品衛生責任者実務講習会でありますが、そのときに受講率の向上を求めておきましたが、改めて実務講習会の開催回数と受講率について、平成24年度から平成28年度第３四半期までのそれぞれの実績を伺います。また、あわせて、過去食中毒発生施設数と、うち未受講施設数について、これは
健康福祉局長に伺います。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 食品衛生責任者実務講習会についての御質問でございますが、実務講習会の開催回数と受講率につきましては、平成24年度、15回、44.7％、平成25年度、15回、40.8％、平成26年度、14回、48.2％、平成27年度、14回、46.2％で、今年度は平成28年10月までに13回開催し、受講率は46.2％でございます。次に、食中毒発生施設についての御質問でございますが、平成22年以降、食中毒が発生し、現在も営業している飲食店等は45カ所で、そのうち、直近の受講すべき実務講習会を未受講であったところは５カ所でございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 平成27年度と平成28年度のこの事業の当初予算額が同じでありましたので、予算の増額を求めておきました。受講率の増加を目的として、平成29年度の予算要求の考え方を伺っておきます。講習会の回数等の拡大を検討しているのか、あわせて伺います。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 平成29年度の実務講習会についての御質問でございますが、昨年度から今年度にかけまして、各飲食店等に対し、実務講習会の未受講の理由の調査を行うとともに、年末の一斉監視の機会を捉え、実態の把握を行ったところでございまして、開催時間や曜日などを考慮した実務講習会の機会の拡充の必要性について認識をしたところでございます。そのため、平成29年度に向けましては、実務講習会の現在の開催に加え、夜間や休日における拡充について関係局と調整を図るとともに、実務講習会の開催を委託している一般社団法人川崎市食品衛生協会と内容について協議を行ってきたところでございまして、引き続き、受講率向上に向け、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 休日、夜間の拡充ということの御答弁をいただきましたので、ぜひ期待をしてまいりたいと思います。また、実務講習会のあり方については、川崎市食品衛生協会と当局が協議を行い、受講率を平成33年度には70％にすることなどを目標とする中期運営基本計画を策定中と伺っております。食協側は、行政サイドの強力な指導及びバックアップを期待するとともに、ペナルティ制度等の検討も求めていると仄聞するわけでありますが、市の取り組み、対応について伺います。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 本市の対応についての御質問でございますが、実務講習会の開催は、健康被害の発生防止のため、大変重要であると考えておりますので、今年度につきましても、引き続き、未受講の営業者に対する指導を強化しているところでございます。今後につきましても、受講者への適正受講シールの配付等によるインセンティブの付与を初め、実務講習会の開催方法や、より効果的な受講の案内方法及び受講義務の周知等について、川崎市食品衛生協会と協議を行いながら、受講率の向上に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、川崎市食品衛生協会の事業全般について円滑に推進されるよう支援するとともに、組織体制の強化について、より一層連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） ぜひ期待をしてまいりたいと思います。
それで、食協のほうも、かなり講習会の内容の見直しというものをされておりますし、また、専任の講師をつける、パワーポイント等でのディスプレーの充実ということもされているようでありますし、あと、今、力を入れておりますのが、ノロアニカンの撲滅と。ノロアニカンとは一体何ぞやと。ノロというのはノロウイルスであります。アニというのはアニサキス寄生虫、これは魚介に寄生する虫です。あと、カンはカンピロバクター、これは鶏とか豚とかの腸内に生息する病原菌と。昨日も高級レストランでノロウイルスということがありましたけれども、ことしはノロウイルス等の発生が大変ひどいということで、このノロアニカンの撲滅ということについても、今大変努力をしておられるようでありますし、あともう一つ、手洗いマイスターによる出張ちびっ子手洗い教室ということで、保育園、幼稚園に積極的に出向いて、子どもたちに手洗いの補習をする。これも実は大変人気のある事業でもありますので、ぜひ、いろんな意味で行政のバックアップというものを私のほうからもお願いしておきたいと思います。それから、あともう一つ、これは商連の皆さんも大変御苦労されていることでありますけれども、やはり全国展開のフランチャイズの方たちになかなか加入していただけないということもあるようでございますので、これについては、なかなか食協自体ではやり切れないということも聞いておりますので、ぜひ行政の皆さんの御支援もお願いをしておきたいと思います。
次に参ります。１つ飛ばしまして、特別支援学校の卒業後の進路についてお伺いをしたいと思います。横浜市では、特別支援学校生の保護者が進路先、就労先等に対して積極的に見学などを行っているとよく聞くわけであります。一方、本市、特に市立中央支援学校では、ＰＴＡ主催の進路先事業所等の見学会がありますが、しかし、これとは別に、進路先事業所等を保護者が個人で見学等を行おうとすると、学校、ＰＴＡ役員等から苦情を言われるということをお聞きするところであります。このような事実があるのか、また、事実であれば、その理由について教育次長に伺います。
○議長（石田康博） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 保護者の事業所見学等についての御質問でございますが、市立中央支援学校では、１年次では、卒業後の生活のイメージがつかめるよう、保護者のアンケート調査も参考にして、生活介護事業所、就労移行支援事業所、企業など、見学先を幅広く６カ所選定し、職場見学会を実施しているところでございます。２・３年次では、保護者は個別に見学したい事業所等の希望を学校の進路担当者に伝え、学校は人数や日程等の調整を事業所と行い、対応しており、個別の見学の申し込みに応じているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 卒業予定者利用調整会議について、ちょっとお聞きをしておきます。これは日中活動サービスの提供、主に生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所のマッチングを行うという会議でございますけれども、この会議におきまして、当該特別支援学校の進路担当者が構成メンバーに加わっていないと。どうもちょっと理解しづらいのでありますが、そのような実態があるわけであります。その理由について伺います。また、この会議制度発足時から進路担当者はメンバーとなっていないのか、また、途中で変更があった場合には、その理由について、これは
健康福祉局長に伺います。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 利用調整会議についての御質問でございますが、特別支援学校の進路担当者とは、年４回の進路指導担当者会議を通じて、卒業予定者の状況を把握するとともに、卒業予定者全員を対象に実施する総合評価については、区役所、更生相談所等、進路担当者でその評価時に進路先について協議を行うなど、常に相互の情報共有と連携を図っております。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 卒業予定者利用調整会議において、その対象となる利用調整施設は、市内の事業者の中からどのように選別されているのか、その選別基準についても伺います。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 利用調整施設についての御質問でございますが、市内の就労支援事業所や生活介護事業所につきましては、特別支援学校の卒業予定者は障害の程度など本人の状況により進路先が制限される場合がございます。そのため、本市におきましては、重度の障害のある特別支援学校卒業生対策の一環として、日中活動の場の確保を目的に事業所を計画的に整備してきた経過があり、現在、それらの施設が利用調整施設となっており、箇所数については、生活介護及び就労継続支援Ｂ型の55事業所でございます。今後におきましても、第２期障害者通所事業所整備計画に基づき、生活介護事業所の整備を推進するなど、進路先の拡充を目指し、利用調整施設の拡大を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） ぜひ利用調整施設の対象をふやしていただきたいと思います。
それで、今、卒業後に就労継続支援Ｂ型を利用する場合、俗に言う直Ｂということでありますが、就労移行支援事業所においてアセスメントを受けるようにと制度が変わったわけであります。このアセスメントの実施を受ける就労移行支援事業所は、利用調整対象施設の有無にかかわらず、保護者が自由に選択できるのか、これも
健康福祉局長に伺います。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 就労移行支援事業所についての御質問でございますが、就労継続支援Ｂ型事業所を進路先として希望する卒業予定者につきましては、平成27年度から、国の指導に基づき、利用調整対象施設のいかんにかかわらず、就労移行支援事業所での評価、いわゆるアセスメントが必要になっております。アセスメントを受ける就労移行支援事業所の選択につきましては、保護者が自由に選択することが可能となってございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 卒業予定者の実習の一環でのアセスメントにおいて、現状の課題と新年度に向けての改善点について伺っておきます。
あわせて、卒業予定者利用調整会議の構成メンバーに進路担当等学校関係者を新たに加えることを検討できないのかも伺います。それぞれ
健康福祉局長、教育次長に伺います。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 進路対策についての御質問でございますが、初めに、アセスメントにつきましては、実施している主な事業所及び進路担当者からの御意見によりますと、利用予定者の特性、状態から、生活介護事業所の利用がふさわしいなど、就労移行支援事業所でのアセスメントを行うことが困難な場合があることが課題となっております。今後におきましては、関係機関と連携しながら、適切なアセスメント方法について検討してまいりたいと存じます。次に、利用調整会議につきましては、進路担当者との事前の情報共有などを行っておりますが、保護者との連携で得た情報や教育的な見地から広く御意見を伺うことは重要であると考えておりますので、今後につきましても、より一層、学校関係者との連携に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 利用調整会議の構成メンバーについての御質問でございますが、特別支援学校等卒業予定者利用調整会議につきましては、これまでも特別支援学校の担当教員と進路担当者が障害者更生相談所、福祉事務所と情報共有することで、会議において卒業予定者や保護者の状況や希望を反映させてきたところでございます。しかしながら、卒業予定者が増加していること、障害の状況等、課題が多様化していること、また、社会参画に向けて、個々の生徒の状況に応じた教育的配慮をする必要があることなど、よりきめ細やかな情報共有を行うことが必要であると認識しております。このようなことから、各学校の進路担当者が利用調整会議へ参加することにつきましては、今後、学校の意向を踏まえながら、関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 今、学校もしっかりかかわるという方向での議論をいただいたわけでありますけれども、保護者、そして当事者が進路先についてベストマッチングができるために、やはり学校のかかわりというものをしっかりお願いするということを改めて申し上げておきます。
それから、本市のスポーツ施策について伺っておきます。川崎市スポーツ協会との協働のあり方について伺っておきたいと思います。現在の受託事業を行うについても、スポーツ協会は財政的に厳しい状況にあるということをお聞きします。本市とスポーツ協会の協働の視点から、適正な役割分担と費用負担のあり方について、考え方を
市民文化局長に伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 川崎市スポーツ協会との協働のあり方についての御質問でございますが、現在、スポーツの振興、普及に向け、スポーツ協会と協働・連携して取り組んでいるところでございまして、スポーツ協会が有する競技団体等とのネットワークやスポーツに関する高い知見は、本市のスポーツ施策を推進する上で大変重要な役割を担っていただいているものと考えております。今後につきましては、区役所等とも連携を図り、さらなる地域スポーツの振興に向け、より効果的・効率的な事業展開を計画していく中で、費用負担についても協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 川崎市のスポーツ施策を推進していく上で、今後、スポーツ協会に期待する役割についても改めて伺っておきます。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 川崎市スポーツ協会に期待する役割についての御質問でございますが、川崎市スポーツ協会は、本市のスポーツ団体を包括する唯一の団体であるとともに、市民が日常生活の中で積極的、継続的にスポーツに取り組むことができるよう、スポーツ活動の普及振興や、競技力の向上を図るための事業を実施している団体でございます。今後、本市スポーツ施策のより一層の推進に向け、地域スポーツのさらなる活性化を図るため、総合型地域スポーツクラブ等と連携した地域スポーツ、生涯スポーツの普及振興に向けた取り組み等を推進していただくことを期待しているところでございます。また、かわさきパラムーブメントの理念に基づき、障害者スポーツの推進を図るとともに、健常者と障害者がスポーツを通じて交流できるような環境づくりにも取り組んでいただきたいと考えております。今後とも、本市のスポーツ施策の推進について、スポーツ協会が有する高い知識や経験を生かした専門的な立場から、より一層の御協力をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 答弁いただきましたが、とにかくスポーツ協会は本市の財産でありますから、そのノウハウ、知見を積極的に活用していくということをぜひ御検討いただきたいと思います。
最後に、家庭ごみの収集場所の設置について伺っておきたいと思います。先ほど吉岡議員の質問もございましたけれども、先ほどは建て売り建築事業ということでございましたが、
総合調整条例の対象にならない、特に建て売り建築事業の場合、要は、ごみの収集場所については事前に周辺住民に説明する義務というものが事業者に負わされていないわけであります。ですから、そのために、ある日突然、自分の家の前にごみの収集保管場所が設置され、事業者とトラブルになるというケースが結構あるわけであります。今後、事業者に対し、少なくとも事前に周辺住民への情報提供などを行わせるように、要綱、規則などの改正を検討すべきと思いますが、環境局長に伺います。
○議長（石田康博） 環境局長。
◎環境局長（小林哲喜）
廃棄物保管施設についての御質問でございますが、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例に基づく
廃棄物保管施設設置基準要綱におきましては、開発行為の計画戸数が10戸以上となる対象事業において、事業者は近隣住民の同意を得て施工することを定めております。また、条例において対象とならない場合につきましても、地域の生活環境を維持するため、事業者に対し、ごみの排出先や新たなごみ集積所の位置等について近隣住民に事前に相談するよう、周知に心がけておりますが、事前相談がなく、建築完了後にごみの集積所等についてトラブルとなる案件が生じております。今後におきましては、事前協議の対象とならない住宅建築等につきましても事前相談を行うよう、事業者等への周知を図ってまいりたいと考えており、周知方法や仕組みなどにつきまして、他都市の状況等も調査しながら、関係局と協議し、要綱等の見直しも含め検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 織田議員。
◆50番（織田勝久） 終わります。
○議長（石田康博） 45番、石川建二議員。
◆45番（石川建二） 私は、通告に従い、一問一答で質問を行います。
初めに、建設緑政局長にれいんぼう川崎周辺の歩道の整備について伺います。宮前区東有馬にあるれいんぼう川崎は、主に身体障害をお持ちの方の入所施設です。車椅子で生活される方も多く、近くの商店などへ行くのに電動車椅子を利用されている方も多くいらっしゃいます。施設が坂の途中にあり、坂道を車椅子で上り下りしなければなりません。車椅子の方は、ガードレールの内側を使わずに、外側に沿って移動をいたします。道路の片側に整備されたガードレールの内側を通れば安全に移動できますけれども、ガードレール内の歩道は、Ｌ字側溝のために傾いていたり、曲がり角の部分の勾配がきつかったり、道路標識や電柱の柱が邪魔して、車椅子での歩行が困難だからです。ディスプレーをお願いします。これは、途中、坂をおり始めるところですけれども、ごらんいただければわかると思うんですが、右側に実は側溝があります。しかし、この写真では、側溝を道路斜面と平行になるように埋めていただいて、これは安心して歩行できる環境です。これはちょうど角のところです。ここは穴埋めがありません。水はけの問題等で難しい箇所かと思いますが、斜めになると大変怖いというのが利用者の方の御意見でした。これもこういう形で、斜めに移動しなければなりません。また、これは平地ですけれども、電信柱や道標があって、非常に通りにくくなっているところです。後ろから見ますと、まさにぎりぎりのところを電動車椅子で通らなければなりません。施設の入り口から商店などがあるバス道路まで約300メートルの区間、車椅子が安全に通行できるよう改善する必要があります。現状の認識と今後の対策を検討する際、実際、車椅子を利用している方から御意見を伺うことが大切と思います。施設の利用者の方々から意見を伺う機会を設けるべきだと思いますが、あわせて対応を伺います。
○議長（石田康博） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） れいんぼう川崎周辺の歩道整備についての御質問でございますが、市道宮前６号線かられいんぼう川崎までの経路となる市道有馬239号線につきましては、道路幅員が６メートルから８メートルでございまして、ガードレールを連続して設置しており、その内側の歩行空間は約１メートルでございます。一部の区間におきましては、電柱や標識により幅員が狭くなっている状況にございますことから、施設を利用されている方々などから御意見を伺うなど、対応について関係局区と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） れいんぼう川崎の所長さんからもお話をお聞きしました。安全な通行のために、利用者も講習会を行うなど、利用者側としても努力をしているとのことでした。また、皆さんが通る道は横浜市への抜け道になっていて、交通量がふえたともおっしゃっていました。利用者から御意見を伺い、関係局区と協議していくとのことですから、早急な改善をお願いしたいと思います。ディスプレー、ありがとうございます。
続いて、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。この質問はさまざまな議員からもありましたけれども、少し角度を変えた部分もありますので、質問させていただきます。
まちづくり局長に伺います。先ごろ、鷺沼駅周辺再編整備に向けた検討状況についての報告がありました。駅前広場と東急ストア敷地を一体化した約1.5ヘクタールの再編整備計画となります。まちづくり委員会の資料によると、交通広場の整備や、商業施設、業務施設、都市型住宅などの機能があると説明されています。この地域は商業地域で高度制限はありません。容積率は500％となり、高層の建物が建つ可能性があります。そこで、初めに、事業規模はどのぐらいを想定しているのか伺います。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 鷺沼駅周辺地区再編整備の事業規模についての御質問でございますが、鷺沼駅周辺地区再編整備における現在の検討状況といたしましては、導入すべき都市機能の考え方や機能配置イメージ、交通広場再編整備のあり方など、基本的な方向性について、東急電鉄との調整に一定の進捗があったことから、これらについて、先日、議会へお示ししたところでございます。今後、これらの基本的な方向性をもとに、東急電鉄を初め関係者との協議を重ねながら、事業計画内容の調整を進める中で、事業ボリュームや具体的な導入施設などについて検討を深めてまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 事業ボリュームや具体的な施設導入については、今後協議されるとのことです。この計画の地元への説明について、既に地元町内会や商店会には情報提供しているということですが、今後も、検討状況について、地域住民も含め説明会を開く必要があると思いますが、対応を伺います。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 地域への情報提供等についての御質問でございますが、地元町内会・商店会等、地域の皆様への情報提供につきましては、平成30年度の都市計画決定を予定しておりますことから、今後も事業計画の検討の節目において適切に行うとともに、地域の御意見を伺いながら検討を進めるよう、東急電鉄と連携を図ってまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 地域への説明については、事業計画の検討の節目において適切に行うとのことです。検討段階で説明がなければ、地域の声を反映させるにしても、限られたものになってしまいます。検討の節目で説明を行うとのことですので、構想の案が出た段階で速やかに説明会を開催するよう求めておきます。
次に、交通広場の整備は、今後の交通政策にも深く結びつくものです。今までも、聖マリアンナ医科大学病院へのアクセスの向上やコミュニティバスの検討の際にも、交通広場が狭いことが大きなネックとなっていました。今回は、今後を見据えたスペースの確保が必要と思いますが、検討されている内容を伺います。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 交通広場についての御質問でございますが、現行の鷺沼駅前の交通広場につきましては、バスやタクシー、一般車が頻繁に乗り入れるなど、交通のふくそうに伴う安全性や利便性の面で課題がございます。交通広場の再編整備に向けた今後の対応といたしましては、バス路線のあり方も踏まえ、求められるバス停の数や、タクシーの乗降場、待機台数などを十分に検討した上で、必要な面積が確保できるよう、調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） さらに、主な用途に文化交流、子育て支援などの用途が記載されておりますが、どのような施設が想定されているのか、また、今後、住民からの要望等をどのように聞いていくのか伺います。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 導入すべき都市機能と施設等についての御質問でございますが、今回の鷺沼駅周辺地区再編整備の検討状況の中でお示しした、商業や都市型住宅、文化交流、子育て支援などの機能につきましては、当地区に求められる基本的な考え方としてお示ししたものでございますので、今後、この考え方をもとに、地域の御意見やニーズを踏まえながら、東急電鉄等と協議を重ね、具体的な導入施設について検討を進めてまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） それでは、意見要望を述べたいと思います。鷺沼駅前の再編整備は、宮前区の拠点駅として、交通の結節点として、区民の関心が高い事業と言えます。利便性の向上や、保育園を含む市民利用施設の整備などの要求もあります。と同時に、周辺環境に配慮した再整備となるように求めておきたいと思います。現在、川崎市のまちづくりは、都市の成長を口実に、より利潤を上げやすくするために、さまざまな規制緩和を行い、
高層マンションが建設できる仕組みを持っています。そのことがビル風など地域の環境に深刻な影響をもたらしています。今回の計画は、まだ、そのボリュームも今後検討とのことですが、周辺環境に配慮した、宮前区の顔にふさわしい整備となるように求めておきたいと思います。
続いて、たまプラーザ駅―向ヶ丘遊園駅のバス路線の社会実験の取り組みと課題について、
まちづくり局長、関係局長にお聞きします。ことし８月から来年１月までの半年間行われているたまプラーザ駅―向ヶ丘遊園駅のバス路線の社会実験について、今議会でも答弁があったように、10月の調査で、平均で１便当たりの市バス利用者は23人、東急バス19人が利用し、利用者からは、たまプラーザに行くのが便利になった、このまま運行を継続してほしいなどの意見が寄せられていると、利用者からの評価も上々とのことでした。また、結果に対する評価について、利用者数は目標に達していないが、今後の利用意向などのほかの項目では目標値に達している状況ということで、本格実施への可能性を示しています。そこで、改めてこの後の取り組みについて
まちづくり局長に伺います。
また、２月、３月の運行について、交通局長に見解を伺います。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 路線バス社会実験の今後の予定についての御質問でございますが、本市の路線バス社会実験支援制度につきましては、バス事業者が路線バスネットワークの構築やサービス向上に向けた路線新設や既存路線の見直しの検討を行う際に、需要などを把握し、その事業性を判断するため、期間を限定して運行する取り組みでございます。今回の社会実験においては、バス事業者において、１便当たりの利用者数、路線新設の満足度、今後の利用意向、新規需要の確保の４つの評価指標を設定しておりまして、来年１月に実施する３回目の利用者アンケート調査結果を受け、達成状況により総合的に評価し、バス事業者において本格運行に向けた判断を行うことになるものと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 交通局長。
◎交通局長（飯塚哲） 社会実験終了後の２月からの運行についての御質問でございますが、社会実験終了後の平成29年２月１日から３月31日までの運行につきましては、利用者の利便性等を考慮しまして、引き続き運行する方向で、共同運行事業者である東急バス株式会社と協議をしているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 本格運行の判断は、３回目の利用者アンケート調査結果を受け、達成状況により総合的に判断するとのことでした。今回の実験は、日中の運行という限られた条件の中で行われました。運行時間の拡大によって、採算性も見込めるのではないでしょうか。地域の期待も大きな路線ですので、本格実施してほしいと思います。また、実験後の２月、３月の運行については、交通局長は、利用者の利便性等を考慮して、引き続き運行する方向で協議するとのことです。運行が継続して、より区民の足として定着するようによろしくお願いいたします。この路線については、地元町会からも要望が強く、私も議会でその実現を求めてきましたけれども、実施に至るまでにはさまざまな課題もありました。まずは、横浜市にまたがった路線であること、たまプラーザ駅や向ヶ丘遊園駅のバスの駐車スペースの確保の問題などです。これらの課題を解決するには、
まちづくり局や交通局も相当の尽力があったと思いますけれども、検討に当たって、どのようなプロセスを経て、実験までこぎつけたのか伺います。また、今回は東急バスの協力が得られたことが実験実施への要因だったと思いますが、東急バスとの協議の経過をお示しください。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 路線バス社会実験の協議経過についての御質問でございますが、実験実施までの取り組みの経過につきましては、当該路線新設の地元要望があったことから、川崎市・バス事業者連絡会議の場などで、バス事業者に要望内容や本支援制度の活用についてお伝えし、検討を促してまいりました。その結果、交通局と東急バスから社会実験実施の意向が示され、両事業者間で、停留所やバスターミナル等の利用方法、乗車料金などのさまざまな調整を行い、協議が調ったことから、今回の実験に至ったものでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 社会実験実施までの経過について、地元の要望を受け、川崎市・バス事業者連絡会議の場などで、要望内容や支援制度の活用について検討を促したとのことです。こうした地元の声を受けた市の積極的なアプローチが社会実験への道を切り開きました。これはバス路線改善の取り組みの一つのモデルケースになるものだと思います。こうした住民参加のバス路線の拡充の経験が宮前区にはあります。2002年に宮前平駅、宮崎台駅と虎の門病院分院を結ぶ虹バスの実現です。まちづくり協議会の交通専門部会で、道路の整備状況の調査を初め、諸対数の割り出し、バス利用者の推計、バス停留所の設置位置の検討など、粘り強い取り組みがあり、事業者である東急バスや医師会の協力、宮前区役所のバックアップもあり、実現したものです。今回、鷺沼駅前広場の再編整備に当たって、聖マリアンナ医科大学病院や宮前区役所へのアクセス改善も検討の対象となっているということです。宮前区にとっては大変重要な課題となります。区民参加でバス路線の充実を行った経験を持つ宮前区で、市や区役所、市バスなどバス事業者、区民が一堂に会する場が設定できないか、市長に伺います。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） バス路線の要望についての御質問ですが、今回の社会実験につきましては、当該路線新設の地元要望等を踏まえ、バス事業者から本支援制度を活用した実施の意向が示されたところでございます。今後につきましても、地元要望を丁寧に酌み取り、本支援制度の活用を含めた柔軟な対応により、バスネットワークを中心とした地域交通の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 市と区と事業者と区民が一堂に会する場の設定を求めたことに対して、地元の要望を丁寧に酌み取り、地域交通の充実に努めてまいりたいとのことです。社会実験制度は、事業者がバス路線の拡充に取り組む際、取り組みやすくする制度で、今後も積極的な活用を望むものですけれども、地域の要求の把握はその基本となるものです。市と事業者、区民との意見交換の場を設けることは、事業者が直接地域要望に接する大切な場ともなり得るものと考えます。地元要望を丁寧に酌み取ることの具体化として、市と事業者、区民との意見交換の場を設けることをぜひ市長、区長、
まちづくり局長、交通局長に要望しておきたいと思います。
次に、宮前区の保育所整備について
こども未来局長に伺います。宮前区内の認可保育所の整備状況について、宮前区のことし４月の保育所の利用申請者数と利用児童数、ことし10月１日時点での保留児童数を伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 宮前区の保育所利用申請者等についての御質問でございますが、本年４月の宮前区における保育所等の利用申請者は4,136人で、このうち、利用児童数は3,815人でございます。また、本年10月１日時点の保留児童数は551人でございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 認可保育所の入所を待っている保留児童は551人とのことです。この中には、産休明けの申請者、第１希望のみの申請者、自宅で求職活動をしている申請者など、313人が含まれています。これらの方は、現在、市の認定保育園など、何らかの保育施策を受けていない方たちです。市として、認可保育所入所希望者が安心して利用できる認可保育所の整備を行うべきです。そこで、整備状況について伺います。宮前区では、宮崎台駅と宮前平駅、犬蔵地域を整備指定地域として整備してきましたが、今年度、来年度の整備について、それぞれ伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 宮前区における認可保育所の整備等についての御質問でございますが、来年４月に向けた認可保育所の新規整備の状況といたしましては、馬絹で２カ所、120人、東有馬２丁目で１カ所、60人の計180人分となっているところでございます。そのほか、向丘・向丘乳児保育園の民営化、川崎認定保育園の認可化、既存保育園の定員増及び認定こども園の定員増で、計105人分の保育受入枠の拡大を図るとともに、さらには、認可保育所の超過受け入れや、川崎認定保育園の新規認定など、多様な手法による受入枠の確保に向け、取り組みを進めているところでございます。いずれにいたしましても、来年度につきましては、保育所利用申請者数や大規模集合住宅の入居予定などを勘案し、宮前区とも連携を図りながら、整備指定地域の設定を行った上で取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 保留児童数551人に対して、来年４月新規整備が180人分、保育受入枠の拡大でふえるのが105人とのことです。合わせて285人です。整備が追いつかないことがこの時点でも明確です。そこで、保育園の整備手法について伺います。宮崎台駅付近には、現在、440戸もの大規模マンションが建設をされ、また、入居が始められようとしています。宮前区でも待機児童が多い地域ですが、このマンションの事前届出書が出された2014年当時、市では、300戸以上のマンションの建設時には保育所整備の協力を依頼することになっていますが、対応について伺います。また、ことし10月には保育所等整備協力要請制度が要綱として強化されましたが、その内容についても伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 保育所等整備協力要請制度についての御質問でございますが、宮崎台駅付近に建設中の大規模集合住宅につきましては、平成26年度に、川崎市建築行為及び開発行為に関する
総合調整条例により、保育所の整備協力を依頼するなどの指導助言を行いましたが、開発事業者からの協力は得られなかったところでございます。次に、保育所等整備協力要請制度につきましては、鉄道駅から１キロメートル以内の重点要請地域において、床面積60平方メートル以上の世帯用住戸を50戸以上有する集合住宅の開発を行う事業者に対し、保育所等の整備または寄附金の支払いのいずれかを要請していくものでありまして、基本的には、本年10月以降に開発を予定している物件が対象となるものでございます。今後につきましては、大規模集合住宅を計画する事業者に対し、本制度に基づく適切な協力要請を行うとともに、さまざまな手法を用いた保育所等の整備などにより、引き続き待機児童対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 事業者の方に要請をちゃんと受けとめていただくためには、こうした要綱の強化なども大切かと思います。
駅前周辺の保育所整備が重点的に進められていますけれども、地域の中にある保育所の整備も重要です。これまで取り上げてきましたように、菅生ヶ丘・水沢地域の保育園は、南菅生保育園があるのみで、整備がおくれています。菅生ヶ丘の住民にとって、駅前に保育園が整備されていても、すし詰めのバスに子どもを乗せて通うことなどは考えられません。こうしたいわば空白地域の解消のためには、地元地権者の協力が必要です。宮前区では、地権者と事業者のマッチングを行い、有馬の杜コスモス保育園が整備をされました。地元の地主さんの協力を引き出すためにも、マッチングによる用地の掘り起こし、民有地借り上げ型の整備も必要です。この事業はこの２年間取り組まれていませんが、再開をすべきです。この問題に関しては、先日、石田和子議員が質問を行い、その際、これまでの手法による保育所整備を推進するとともに、民有地借り上げ型に対しましても、効果的な手法となるよう検討してまいりたい、このように御答弁がありましたので、私からも事業再開を求めておきたいと思います。
また、地域の情報を一番つかんでいるのは区役所だと思います。地主の方と顔の見える関係もあります。保育所用地確保のため、情報収集に力を入れていただきたいと思いますが、宮前区長に見解を伺います。
○議長（石田康博） 宮前区長。
◎宮前区長（野本紀子） 区役所での情報収集についての御質問でございますが、宮前区役所には、年に数件ですが、保育所用地についての御相談が寄せられることがあります。区役所では、その情報を関係局へ伝えるとともに、現地を確認するなど、情報収集に努めてきたところでございます。今後とも、地域の方から保育所用地等に関する御相談を受けた場合には、随時情報収集に努め、関係局へ伝えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 数件問い合わせもあるということですので、本当に貴重な情報だと思います。保育所整備には土地の確保等、物理的な条件が必要です。全市的に見れば、中原区のように非常に深刻な地域もあります。市として重点的に整備することはやむを得ないことだと理解をいたします。しかし、その他の地域をおろそかにするわけにはいきません。その際、区役所が持つ地域力を最大限発揮できるような仕組みづくりが大切だと思います。宮前区長も、情報収集に努め、関係局へ伝えてまいりたいとのことですので、民有地借り上げ型など、区役所との連携を強め、用地確保に力を入れるように求めておきたいと思います。
それでは最後に、こども文化センターの冷房化等整備について伺います。10月19日に宮前区内にある各こども文化センターを訪問し、館長さんや職員の方と懇談、見学を行いました。学校の違う子どもたちと遊べる、学校では居場所のない子も利用しているなど、こ文ならではの役割を果たそうとする職員の皆さんの熱意が伝わってきました。また、子どものために職員を増員しようとしても、指定管理料が決まっているため運営が大変だ、いろんな子どもに対応するために職員の研修を保障してほしいなどの課題もお聞きできました。そして、訪問して目にとまったのが熱中症対策の張り紙でした。暑くなると、健康上の理由から、みんなが遊ぶ集会室の利用ができなくなるということでした。室温が31度以上35度未満で利用時間の制限、35度以上だと使用禁止です。もちろんそのようなときは野外で遊ぶことはできません。そこで、宮前区内のこども文化センターで、暑さによって利用できなくなった状況を伺います。また、菅生こ文など、冷暖房の設備が整っている場所では、このような暑さによる集会室の利用制限があったのか伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 宮前区内のこども文化センターについての御質問でございますが、夏季期間中の施設利用につきましては、各指定管理者に対し、利用者の活動時における環境条件を考慮し、利用者の健康状態を十分に把握するほか、環境省の熱中症予防情報などを参考にしながら、運動を控えさせるなど、熱中症等の対策について適切な措置を講じるよう指導しているところでございます。こうした中、宮前区内のこども文化センターにおきましては、集会室に冷房設備がない場合、部屋の温度状況などに応じ、職員からの声かけや張り紙により、その場での運動時間を制限するとともに、水分補給を促したり、あるいは運動を中止し、冷房設備のある部屋へ移動させるなど、熱中症の予防対策を実施しているところでございます。また、集会室に冷房設備がある場合につきましても、利用者に対し、水分補給の必要性については注意喚起を行っているところでございます。いずれにいたしましても、運動の利用が想定される集会室につきましては、それぞれの施設の状況に応じ、利用者の健康や安全に配慮しながら、適切に運営を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 宮前区内のこども文化センターで、集会室へのクーラーの設置が行われているのは８カ所中３カ所です。未設置施設の整備計画を伺います。また、整備費用について、平均的な費用を伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） こども文化センターの冷房設備の整備についての御質問でございますが、こども文化センターの集会室への冷房設備の設置につきましては、それぞれの施設における子どもたちの活動内容などの利用実態を勘案し、関係局や指定管理者と協議を進めながら、必要な整備を実施してまいりたいと存じます。なお、整備費用につきましては、集会室の広さや天井までの高さ、建物の構造などで変わりますが、過去５年間の平均では、１件当たり約140万円となっております。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） 利用実態を勘案し、必要な整備を実施してまいりたいとのことですが、冷房化はなかなか進みません。工事費はおよそ140万円とのことです。一気に冷暖房化を図るべきと思いますが、ここ３年間の冷房化の実績をお示しください。また、今後の予定もあわせてお答えください。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） こども文化センターの冷房設備についての御質問でございますが、最近３年間の整備状況につきましては、平成25年度は渡田こども文化センターの１カ所、平成26年度はございませんでしたが、平成27年度は井田・王禅寺・片平こども文化センターの３カ所に設置したところでございます。また、今年度につきましては、下平間・有馬こども文化センターの２カ所に設置したところでございまして、今後の整備につきましては、各こども文化センターの利用実態のほか、集会室の日照や風通し、騒音や隣接地等の周辺環境も勘案し、引き続き、関係局や指定管理者と協議を進めながら、必要な整備を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 石川議員。
◆45番（石川建二） ここ数年間の整備は年間１カ所から２カ所です。予算は工事費の中でやりくりされるとのことです。１カ所当たり約140万円でできるわけですから、独自の予算を立てて、冷暖房化の整備を全市で行うように求めて、私の質問を終わります。
○議長（石田康博） 58番、嶋崎嘉夫議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） それでは、通告しました２点について、それぞれ一問一答でお伺いします。
まず最初に、大師公園における防犯カメラの設置及び要綱等についてお伺いしてまいります。昨年２月、多摩川で発生いたしました中学生殺人事件の教訓を踏まえて、大規模公園等への防犯カメラの設置を提案要望してまいりましたけれども、現在までの進捗状況について伺います。
○議長（石田康博） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 公園へのカメラ設置についての御質問でございますが、本市では、これまでも施設管理を目的として、夢見ヶ崎動物公園や生田緑地などにカメラを設置してきたところでございます。公園内に施設管理用カメラを設置することは地域の防犯に寄与するものと考えており、平成29年１月末までに多摩川河川敷における事件と関連のある大師公園と
伊勢町第１公園に試行的に設置する予定でございます。この試行設置を踏まえまして、公園利用者の御意見や迷惑行為の増減などについて、警察や町内会へのヒアリング等により効果の検証を行うとともに、今後の施設管理用カメラの運用について、関係局区と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 今答弁をいただきましたけれども、年度内に大規模公園への防犯カメラの設置を決定いただいたと。整備に向けて、今後、建設緑政局として、防犯カメラの運用に関するガイドラインの制定が必要になってくるわけです。現在、川崎市における防犯カメラの設置というのは、大まかに言いますと、町内会が設置するケースや商店街が設置するケース、それから、川崎の周辺ですけれども、警察が設置するケース、こういう形に分かれていると思うんです。例えば町内会が設置する場合には、市民文化局が所管する川崎市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが基準となるわけなんですけれども、画像データ等の外部への提供に関しては、どのような基準が定められているのか
市民文化局長に伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 川崎市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインについての御質問でございますが、当該ガイドラインにつきましては、町内会等が設置する防犯カメラを対象とした川崎市防犯カメラ設置補助金制度の創設にあわせ、神奈川県のガイドライン等を参考にしながら、本年７月に制定したものでございます。このうち、画像データ等の取り扱いにつきましては、(1)法令等の定めがあるとき、(2)人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、(3)捜査機関から文書にて、犯罪捜査の目的で要請を受けたときの３つの要件のいずれかに該当する際は、第三者へ提供することができるものと定めているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 今答弁をいただいたんですが、町内会等が設置する防犯カメラの画像データ等の外部への提供に際しては、法令等の定めがあるとき、人の生命、身体または財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき――徘回するお年寄りを探すとかはこういうケースだと思います――捜査機関から文書にて、犯罪捜査の目的で要請を受けたとき、この３つの条件に限るとガイドラインではなっているということなんですが、これは個人情報保護条例等との整合性を確保して、個人情報の保護に配慮した適正な画像の取り扱いが求められているということが背景にあると考えられます。
そこで、経済労働局長にお伺いしたいんですが、商店街が設置する防犯カメラの整備に際しては、画像データ等の外部への提供に関して、どのようなガイドラインが定められているのか伺います。
○議長（石田康博） 経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） 商店街が設置する防犯カメラについての御質問でございますが、商店街が設置する防犯カメラにつきましては、商店街施設整備事業において設置費用の一部を補助しているところでございまして、その交付の条件として、運営に関する計画、取り決めを定めた管理運営規約を商店街が作成することとしております。商店街の管理運営規約につきましては、これまで神奈川県の防犯カメラの設置・管理に関するガイドラインに基づいて作成しておりまして、画像の利用、提供につきましては、町内会等が設置する場合と同様の制限が定められているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 答弁ありがとうございます。要は、町内会、商店街もそれぞれ県の防犯カメラの設置・管理に関するガイドラインに基づいて作成しているということです。
そこで、総務企画局長にお伺いしたいんですけれども、本市では、個人情報の保護に配慮した川崎市が設置し、又は管理する防犯（監視）カメラの画像の取扱い等に関する指針というのが定められています。川崎市が設置したケースの防犯カメラについては、市長、公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会がいわゆる実施機関と呼ばれているんですが、この実施機関は画像の利用が認められると考えますが、見解を伺います。
○議長（石田康博） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 防犯カメラの画像の取り扱いについての御質問でございますが、本市が設置し、または管理する防犯カメラ等により撮影し、記録される画像につきましては、漏えいの防止など個人情報の保護を図ることを目的に、個人情報の保護に配慮した川崎市が設置し、又は管理する防犯（監視）カメラの画像の取扱い等に関する指針を定めておりまして、その中で、防犯カメラ等の設置目的の範囲内で画像を利用する場合のほか、正当な行政執行に関する場合には、画像の利用及び提供ができることとしております。以上でございます。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 今答弁いただいたように、川崎市が設置する防犯カメラについては、正当な行政執行が認められる場合については、今触れましたように、いわゆる実施機関と呼ばれるものは画像を見ることができるんです。ただ、ちょっとこれはと思うんですけれども、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会がそこまで権限を持って、防犯カメラの画像を見るなんていう定めを置いていること自体、私は果たしてどうなのかなという気はします。今後、また見直しもあるでしょうから、その中で議論をしていただく必要があると。これは多分、つくったときに、個人情報保護条例とのかかわりの中で、実施機関というのをそのままスライドして持ってきちゃったから、そういう取り扱いになってしまっていると思うんです。
この点を含めてなんですけれども、そこで、教育長、今触れたように、教育委員会は、実施機関として正当な行政執行であれば、防犯カメラの画像を見ることができるということになっているんです。昨年発生した中学生殺人事件を踏まえてまとめられた中学生死亡事件に係る庁内対策会議報告書を読みますと、再犯防止に関して、防犯カメラ等の設置推進の検討がうたわれていますが、しかし、現実には、個人情報の保護に配慮した川崎市が設置し、又は管理する防犯（監視）カメラの画像の取扱い等に関する指針では、教育委員会など、いわゆる実施機関は、正当な行政執行に関する場合は、市が設置した防犯カメラの画像の利用が認められているにもかかわらず、残念なことに、いまだ教育現場における活用というのが図られていないと。他方、先ほども答弁がありましたが、民間が設置する防犯カメラの画像やデータの外部への提供に関する現行のガイドラインでも、カメラの設置に際して、国庫補助や市の補助が活用されているにもかかわらず、裁判所や捜査機関からの要請がなければ画像を提供できないというガイドラインのまま運用されているわけです。これは今までのやりとりでお聞きのとおりなんですが、しかし、中学生殺人事件の教訓を生かすならば、例えば生徒同士のたまり場や夜間の遊び場になりやすい公園等に設置した防犯カメラを活用して、生徒指導の一助として有効活用することが犯罪予防につながるのではないかと私は思うんです。また、市の補助金を活用して民間が設置した防犯カメラのケースの場合も、地方公務員法の守秘義務規定に基づいて、青少年が犯罪に巻き込まれないことを目的とする防犯対策の一環として、画像データの有効活用等のあり方を再考してもいいのではないかと私は思います。言いかえれば、現行のガイドラインでは、事件化した事案を警察が捜査対象として活用するケースを想定して制定されているために、犯罪防止の視点が欠落していると思うんです。確かに個人情報保護条例とのかかわりがあるので、簡単に運用できる話ではないというのはわかるんですが、まずは現行制度で認められている本市が設置する防犯カメラの画像データについては、教育現場における生徒指導等に有効に生かすべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（石田康博） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 公園における施設管理用カメラについての御質問でございますが、児童生徒の健全育成や、事件・事故等の未然防止の視点を踏まえまして、今後、公園に設置予定の施設管理用カメラの活用につきましては、１年間の試行を通じ、どのような活用が可能であるのか、関係局と連携を図り検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 本来から言えば残念な話なんですけれども、実際に全国で発生してしまっている、児童生徒を巻き込むようないろんな事件等を考えますと、または、この間の中学生殺人事件もそうなんですが、公園等でいわゆるたむろしていると学校に通報があった。学校の先生が確認しようと思っても、わからないわけです。ただ、結果として、あのような事件を見た場合に、もし事前にそういう画像を活用して、生徒指導というものをしっかりとることができれば、犯罪に至る前に、また、警察の手に負う前に、何とか打開策が見い出せたんじゃないのかなと。以前、大阪のほうでも、中学生でしたか、男の子と女の子が連れ去られて、大変悲惨な事件もあったんですが、あのときも画像というものを通してテレビでも報道されていました。ということは、先ほどの議論であったように、民間が設置している防犯カメラについても、本来はどう活用すべきかというのを議論しなければいけないんだけれども、そもそも川崎が制定しているガイドラインは、県のガイドラインをベースにしているんです。ところが、皆さん、川崎で神奈川県立小学校というのはありますか、神奈川県立中学校というのはありますか。県のガイドラインというのは、児童生徒を含めた犯罪を未然に防ぐということを前提にしてつくれられているとは思えないんです。だからこそ、今回のこういうケースを、中学生のいろんな事件を踏まえた中で、もう一回、川崎の中でしっかりと運用を図って、事件化に至らないような、そして、地域ぐるみで子どもたちを守っていくような方策に向けて、もう一歩だけ踏み込んだ施策展開というものをぜひお願いしたいと思います。
市長、最後にお伺いしますけれども、くしくも多摩川の河川敷で死亡した生徒の方が来年２月、三回忌を迎えるんですけれども、そういう中で、今月、12月14日、再犯の防止等の推進に関する法律というのが施行されたわけです。法律では、非行少年もしくは非行少年であった者を定義に入れて、地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされまして、そのために、この法律では、地方再犯防止推進計画というものを市町村が定めるということが位置づけられました。今までの議論を踏まえて、各局の連携をさらに緊密にした上で、青少年の犯罪防止施策というものを拡充すべきではないかと思うんですが、見解をお伺いします。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） 青少年の犯罪防止施策についての御質問でございますが、現在、子どもの抱える課題が多様化、複雑化しており、次代を担う子どもの安全・安心を守るためには、犯罪の未然防止の観点から、被害者のみならず、加害者も出さないための総合的な取り組みを推進していく必要があります。このたび、再犯の防止等の推進に関する法律が本年12月14日付で公布、施行され、今後、国において、再犯防止推進計画が策定される予定となっております。この法律の基本的施策の一つに、非行少年等に対する支援が掲げられておりますことから、本市といたしましても、国の動向を注視するとともに、何よりも被害者を生まない、そして、少年による非行が繰り返されない地域づくりに向け、保護司活動等とも連携を図りながら、全市を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。以上です。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） ぜひお願いしたいと思います。問題なのは、学校現場も地域力をとよく言うんですが、実際には、地域力をもって、深夜遊んでいる子がいるよとか、先ほど言ったような通報が学校に入ったとしても、チェックすることができない。それはなぜかといったら、それを運用する側のほうが地域力を生かすすべを持っていないからです。ところが、地域力、地域力と言われている中で、それを果たしてどうするかというのは、あの子の三回忌を前にして、しっかりと責任を持って、教育委員会を中心として、各局とも連携していただきながらつくっていただく。大事な使命だと思いますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
では、続いて、大師支所及び旧大師健康ブランチについてお伺いします。川崎区役所大師支所は、昭和50年に建築され、既に41年が経過するとともに、隣接する旧大師健康ブランチ――現在は川崎区役所大師分室――も建設から50年が経過しています。大師支所は、敷地面積が2,323平米、鉄筋コンクリートづくり、地上３階建て、旧健康ブランチは、敷地面積991平米で、鉄筋コンクリートづくり、地上２階建てとなっています。大師支所は、平成７年及び平成12年に耐震診断が行われ、平成22年度に耐震改修が終了していますが、旧大師健康ブランチは、平成７年での耐震診断のみで、診断から21年が経過しているにもかかわらず、何ゆえか耐震性ありと判断されています。現在、大師支所は、区民センター及び大師地区健康福祉ステーションとして使用されているんですが、旧大師健康ブランチのほうは、１階の１部屋を地域包括支援センターとして、行政財産目的外使用許可が与えられて、今利用していると。１階にあるほかの講堂部分を地域の市民活動の場として開放していただいているんですが、残念なことに、講堂は空調施設が壊れたまま放置されまして、ことし８月に、利用者の苦情を受ける形で、いわゆるスポットクーラーを３台設置いただいたんですが、２階の部分については、いまだ立入禁止のまま、旧保健所等で使用されたいわゆるがらくた類が置かれている状況です。以前より行政においては、支所・出張所等の機能再編計画が立てられてまいりましたが、大師支所と旧大師健康ブランチはどのような利用形態の議論が行われ、今日の利用に至っているのか、経緯を伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 大師支所及び旧大師健康ブランチについての御質問でございますが、支所を含めた区役所等の窓口サービスにつきましては、効率的で利便性の高いサービスを提供することを基本目標として、平成21年３月に区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針を策定し、さまざまな取り組みを実施してきたところでございます。また、旧大師健康ブランチにつきましては、平成14年に総合企画局を事務局といたしまして、健康福祉局、まちづくり局、経済局、川崎区役所から成る庁内検討会を設置し、安心ハウス構想推進に向けた研究検討がされ、その後、大師健康ブランチとしての役割を終了した平成16年３月以降、同建物を活用し、民間事業者による複合型福祉施設として転用することを検討してきたところでございます。しかしながら、その後、民間事業者側の採算性に課題があったことなどから、平成18年３月に開催された公有地総合調整会議において、転用方針を見直し、川崎区役所大師支所会議室及び倉庫として暫定利用を継続することが承認されたところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 答弁では、旧大師健康ブランチは、平成14年に当時の総合企画局を事務局にして、健康福祉局、
まちづくり局、経済局、川崎区役所から成る庁内検討会が設置され、安心ハウス構想推進に向けた検討が行われたが、平成18年の公有地総合調整会議にて、複合型福祉施設への転用が見直され、現在の区役所大師分室として暫定利用しているとのことです。また、平成18年以降は、区役所大師分室活用検討委員会の場で検討が行われているんですが、いまだ結論が出ないまま、10年間も暫定利用のまま、判断が先送りされ、現在に至っていると。この間、大師町連や社協、民協及び民間団体から、早期の建てかえと、福祉や市民利用が可能な施設への改築を求める声が多数寄せられてきたんですが、何ゆえ10年もの長期にわたって暫定利用が続いているのか、理由を伺います。あわせて、利用形態から見ても、行政財産として区役所が所管するのではなく、福祉施策を展開する健康福祉局に移管させて活用すべきであったと考えますが、所管局を固定させてきた理由を伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 旧大師健康ブランチについての御質問でございますが、当該庁舎につきましては、資産の有効活用の観点から、さまざまな検討を行ってきた経過がございますが、現在のところ、具体的な活用の方向性が定まっていないことから、暫定利用が長期にわたっておりますので、今後、利用環境の改善に向け、検討してまいりたいと存じます。また、施設所管につきましては、平成９年に川崎保健所大師健康ブランチが衛生局から川崎区役所に組織再編されたことに合わせて管理がえされ、現在に至っておりますが、暫定利用という状況でございますので、継続して川崎区役所が所管しているものでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 今答弁をいただいて、資産の有効活用の観点から、さまざまな検討を行ってきた経過があるけれども、具体的な活用の方向性が定まっていないので、暫定利用が長期にわたっている、今後検討していきたいと。10年間暫定利用してきて、また検討するんですかという話なんですよ。そこで、もう一回、
市民文化局長にお伺いするんですが、平成23年、かわさき資産マネジメントプランが策定され、既存施設複合化によるライフサイクルコスト削減の観点から、大師地区内公共施設複合化のシミュレーションが実施され、翌年には、川崎版ＰＲＥ戦略推進委員会で、旧大師健康ブランチは解体し、大師いこいの家・こども文化センターを10年間使用後に分室跡地へ移転させるのが一番削減効果があるとの報告が行われました。しかし、いかに内部検討による報告であるとはいえ、地域へ一度も相談や意見聴取も行われず、行政による一方的なシミュレーションのみが先行して作成されるやり方に対して、疑問と不信を抱かざるを得ません。例えば大師支所にほど近い東門前小、大師小、大師中の改築に際しては、事前に学校、ＰＴＡ、地域住民の意見聴取を実施した上で、改築設計の図面に地域の声を反映させるという手法がとられてきました。また、それ以外にも、川崎の中長期計画の最も骨格であった川崎縦貫道路対策協議会――409対策協議会、大師線連続立体交差事業沿線協議会なども、全て地域住民が参加する中で、行政と協力し、課題の解決を図ってきた経緯があります。地域住民に最も身近な立場である区役所では、なぜこのような手法をとらないのか、理由を伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 市民意見の反映についての御質問でございますが、平成21年３月に区役所と支所・出張所等の窓口サービス機能再編実施方針を策定した際には、素案に関するパブリックコメント等の手続に加え、各区で地域説明会を開催するなど、市民の皆様から御意見をお伺いしながら、取り組みを進めてきたところでございます。現在、同実施方針の平成29年度内改定を目指し、これまでの取り組みの検証や、現在の区役所・支所・出張所等を取り巻く課題の整理を行っておりますが、今後、改定に向けた作業を進める中で、地域の身近な拠点である区役所等を利用する地域の皆様の御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 市長にお伺いしたいんですけれども、今までの議論を踏まえて、10年間もの長きにわたって暫定利用が続いて、いまだ方針が定まらない現状に対して、市長の率直なお考えというのを伺いたいと思うんです。また、かわさき資産マネジメントプランでは、公有財産を長寿命化させながら、行政財産の活用を図る目的で議論されてきたんですが、昨今、その方針が大きく崩れ、政策判断による大規模事業の優位が先行している嫌いがあると私は思うんですが、結果として、市民に最も身近な施設の整備というものが先送りになっているんじゃないでしょうか。地域包括ケアシステムや、高齢社会での活力ある地域づくりを考えるならば、地域の望む姿に立った利用者本位の整備を当然進めるべきと私は思うんですが、見解を伺います。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） 大師支所及び旧大師健康ブランチについての御質問でございますが、本市におきましては、高まる保育需要への対応や、地域包括ケアシステム構築の必要性など、この10年の間においても、行政需要に大きな変化がございました。さらに、今後、中長期を見据え、多様化、複雑化する市民ニーズや地域課題に的確に対応していくため、区役所や支所に求められる役割も、こうした状況を踏まえたものとしていく必要がございます。現在、支所・出張所等の機能再編について検討を進めておりますが、その中で、大師支所及び旧大師健康ブランチなど、老朽化が進む庁舎整備のあり方につきましても、あわせて検討していく必要があるものと考えております。今後につきましても、利用者である地域の皆様の御意見をお伺いしながら、ともに支え合う地域づくりに努めてまいりたいと存じます。以上です。
○議長（石田康博） 嶋崎議員。
◆58番（嶋崎嘉夫） 今この質問をしたのも、キーワードは地域力です。これからの高齢社会、地域包括ケアシステムだ、そのためには地域の力をかりて、そのほかにも、防犯とかいろんなものも地域の力をかりて、地域力を高めましょうというのが高らかにうたわれている。しかし、その地域力を育んで、地域が今直面している課題の解決、改善に向けて、総合調整機能を持つべき大師支所とか、福祉施策の拠点となるべき旧大師健康ブランチの方策がいまだ定まっていない。10年間も暫定利用ということで、今日に至っていると。これで地域力だと言っても、制度や、またはいろいろな枠組みの議論をやったとしても、本当に地域力というものが育ってくるのでしょうか。むしろ、先ほど質問で触れたように、大師地区においては、もう既に川崎の骨格プランに対して、409対策協議会や大師線連続立体交差事業沿線協議会、社会保険病院の民間譲渡に対するとき、または今回の大師地区航空機対策協議会等も全部地域の力で、町会を含めた地域の皆さんが入っていただく協議の中で、行政と意見交換をしながら、一つ一つ課題を乗り越えようということでやっているんですよ。それの一番中核になるべき、先ほど申し上げましたが、政策の地域の課題に対する総合調整機能を果たすべき支所や出張所の方向性が定まっていない。旧大師健康ブランチの活用もわからない。まずそういうところから始めていかなければいけないんじゃないでしょうか。
それから、新たに予算措置を講ずる議論ではないでしょうか。例えば大師支所や旧大師健康ブランチの目の前には、広域避難場所の指定を受けている大師公園があるわけです。近隣には大師小とか東門前小とか大師中もあって、それぞれが学校ごとの避難指定を受けて、防災訓練とか、いろんな備蓄もやっている。それぞれの役所の機関に備わっている長所、強みというものを連携させて、地域全体の中にどのように反映させていくかということをやるだけで、地域力は十分上がるんですよ。何かあると、金がないからできない、何があるからできない。それは、失礼だけれども、役所の論理に立った議論をやっているから改善できないんじゃないでしょうか。今大事なことは、利用される方から見て必要なことをまず少しでも可能なところから取り組むということ、それが本当の地域力というものを通して、これからの都市問題の解決につながっていくんじゃないのかなと。ぜひともこの点を再度踏まえて、皆様にも御協力いただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（石田康博） 53番、花輪孝一議員。
◆53番（花輪孝一） 私は、一問一答方式で、あらかじめ通告をしました４つの項目を順次質問してまいります。
初めに、地域交通の手引きについて
まちづくり局長に伺いたいと思います。このたび、麻生区岡上西地区では、地域交通の手引きにのっとり、地域の方々の主体的な取り組みと行政のバックアップによりまして、タクシー車両を用いたコミュニティ交通の運行実験が行われました。今議会でも質疑が行われましたけれども、これは、手引書によりますと、ステップが０から６まであるんですけれども、ステップ４まで進んだ。４は、運行実験の実施の段階ということでございます。次はステップ５でありまして、いよいよ本格運行ということになるわけであります。当然、後戻りをするべきではないと思います。私も指摘させていただきましたけれども、多くの課題があるとは思いますけれども、やはりそれらを整理して、次のステップに向けて、より実効性のあるものとして、当該地域の住民の方々が、これなら利用したいと思えるような大幅な改善が必要ではないかと考えます。見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 岡上西地区におけるコミュニティ交通についての御質問でございますが、タクシー車両を活用した本地区の運行実験につきましては、９月12日から12月９日までの３カ月間実施したところであり、運行結果といたしましては、１便当たりの乗車人員の目標値である2.5人に対しまして、1.3人でございました。これに対する見解と今後の対応といたしましては、今回の運行結果は目標を下回ってはおりますが、さらなる利便性の向上に向けた検討が重要であると考えられますことから、利用者がより利用しやすい運行ダイヤへの見直しや、事業採算性などの精査を行うとともに、来年１月に実施する地域住民アンケートなどでいただく御意見なども踏まえ、引き続き、地元協議会や運行事業者、本市の３者で本格運行に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 今お答えいただきましたが、本格運行に向けた検討ということでございますので、先ほど申し上げたように、やはり大幅な改善が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
引き続き
まちづくり局長に伺いたいと思います。麻生区内では、この岡上西地区に続いて、新百合ヶ丘駅の北側地区におきましても、複数の住民組織が連携をいたしまして、協議会が立ち上がったと伺っております。手引書では、ステップ０の段階でありますから、ようやくスタートラインについたという段階であると思います。この地区の特性といたしまして、住民ニーズは当然あるんですけれども、福祉施設や医療施設などのニーズが大変多くありまして、特段の配慮が必要なエリアではないかと思います。見解と対応、また、今後の取り組みについて伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） しんゆり北エリアにおけるコミュニティ交通についての御質問でございますが、細山など、新百合ヶ丘駅の北側地区におきまして、平成28年10月に地域の方々で構成するしんゆり北エリアコミュニティ交通導入協議会が設立され、今後は、地域交通の手引きに基づき、地域の日常生活における交通行動を把握するための行動特性調査を実施する予定でございます。コミュニティ交通につきましては、その地域の交通課題の解決や高齢者の外出支援などの役割も担っていると考えておりますので、本エリアにつきましても、医療施設等へのアクセスを含めた地域ニーズを適切に捉えながら、持続可能な地域交通の環境整備に向けて支援してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 今、局長のほうから、地域ニーズを適切に捉えながらという回答をいただきましたけれども、ここで市長に伺いたいと思います。この議場でも議論されましたけれども、最近、高齢者の運転ミスによる事故が多発をしているという実態もありますし、また、たびたび申し上げておりますけれども、超高齢社会を迎える中で、コミュニティ交通というのは極めて大切なツールではないかと考えます。しかし、本市においては、残念ながら、その本格導入が余り進んでいないのが実態ではないかと考えております。この手引書では、持続性のある事業として、特に採算面が重視されておりますけれども、他都市の多くの事例では、運行からおおむね３年間程度は赤字という状況がございまして、その場合は、行政がいわゆる支援をしているというか、補填をしているというのが大部分ではないかと思います。その意味で、今、市内各地でコミュニティバスを運行する要望が高まっていますけれども、いま一歩、行政が財政面でバックアップを強化しないと、この事業はなかなか成り立っていかないのではないかと考えますけれども、市長の率直な見解と対応を伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） コミュニティ交通についての御質問でございますが、近年の高齢者の運転による自動車事故の多発を背景として、自家用車に頼らない高齢者の外出支援につきましては、高齢化の進展に伴う一つの課題として受けとめるべきものと考えております。こうした認識のもと、コミュニティ交通につきましては、高齢者の外出支援を含め、市民生活を支える身近な交通手段として、ますます重要性が高まるものと考えております。コミュニティ交通の持続可能な運行のためには事業性の確保が重要でございますが、今後とも、さまざまな手法の導入や必要な支援のあり方など、幅広い検討を行い、地域の特性に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 今、市長から、幅広い検討ということを回答としていただきましたので、しっかりと見守ってまいりまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、黒川駅周辺のまちづくりについて
まちづくり局長に伺いたいと思います。代表質問でも取り上げましたけれども、本市と小田急電鉄株式会社との間で、小田急沿線まちづくりに関する包括連携協定が結ばれました。小田急多摩線黒川駅周辺における地域資源を生かした豊かなまちづくりもその中に盛り込まれております。新宿駅から約25キロ、新百合ヶ丘駅から約４キロと非常に恵まれた立地にありながら、乗降客は１日平均で8,000人程度ということで、極めて少ない人数となっております。率直に申し上げて、開発から取り残された感のある同駅でありますけれども、付近には豊かな自然も残されておりますし、また、閑静な住宅地がありまして、産業インフラとして、マイコンシティの工業団地もございます。今回の包括協定を契機といたしまして、地域住民にとって魅力ある駅周辺のまちづくりを進めるべきであると思いますけれども、見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 黒川駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、黒川駅周辺につきましては、組合施行の土地区画整理事業による基盤整備とあわせて、地区計画を活用したマイコン関連企業の研究開発施設の誘致など、計画的なまちづくりを進めてまいりました。当地区につきましては、引き続き、地区計画に基づき、適切な土地利用誘導を図るとともに、今回の小田急電鉄との包括協定締結を契機とし、周辺の農業振興地域や、計画的に整備された住宅地など、多様な地域資源を生かした豊かなまちづくりや、地域の情報発信などによる鉄道沿線の魅力向上に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 引き続き
まちづくり局長に伺いますけれども、同駅周辺には、小田急電鉄さんが持つ低未利用地が多いんです。また、高圧線が通っておりまして、いわゆる線下敷という部分がありまして、それらを活用したまちづくりというのが極めて重要ではないかと考えます。また、駐輪場とか、路線バスとか、コミュニティバス、タクシーなどが発着可能なスペースの確保とか、地域のほうから声が上げられております。ぜひ取り組むべきと思いますけれども、見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 黒川駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、駅北口の小田急電鉄の所有地につきましては、読売日本交響楽団の活動拠点となる練習施設が誘致されるとのことですので、地域との交流などの連携を図ることで、麻生区が取り組む芸術文化のまちづくりを推進してまいります。また、駅南口につきましては、小田急電鉄が所有する低未利用地が存在いたしますので、同社と連携協力を図りながら、にぎわいや交流機能の導入、オープンスペースの有効活用などの段階的な施設整備を検討するとともに、沿線の各駅における都市機能の連携、分担などを考慮し、地域に求められる交通機能のあり方につきましても検討してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 今、お答えで、にぎわいとか、また、交通機能の導入とか、オープンスペースの有効活用ということで、段階的に進めるということでございますので、見守ってまいりたいと思います。
次の質問に移ります。次に、早野地区の農業活性化について経済労働局長に伺います。まず、早野地区で行われております農福連携についてであります。これは、以前、我が党の田村伸一郎議員も質問した経緯がありますけれども、早野周辺地区では、ハーブ栽培を中心とした農福連携が平成23年度から行われ、効果を上げております。農業振興地域の中で、残念ながら遊休地とか農地以外の転用も多く見られます実態の中で、同地区の農業活性化のためにも、さらなる福祉団体との連携というのが非常に重要ではないかと考えますけれども、見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。
○議長（石田康博） 経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） 早野地区における農福連携についての御質問でございますが、本市の農業振興地域の一つである早野地区は、水田等の農地や緑豊かな樹林地があり、大変貴重な里地里山風景が残されておりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足等の理由から、耕作されていない農地が多い地区となっております。こうした中、同地区の活性化を図るため、平成23年度からハーブ活用実践モデル事業に地元農業者と福祉団体とが連携して取り組んだ結果、ハーブビールやハーブソーセージ等の試作、販売が実現し、さらに、市内事業者にも連携が広がり、事業化が図られたところでございます。このような農福連携につきましては、農業活性化の一つとして大変重要であると認識しておりますので、今後は、ハーブを活用した商品の販売促進等、これまでに培われた活動の展開を支援するとともに、農福連携の仕組みづくりに資する事業の実施等により、新たな連携を創出する取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 新たな連携を創出する取り組みということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
引き続き経済労働局長に伺います。この早野地区では、農業活性化のため、今御答弁いただきました農福連携だけではなく、さまざまな取り組みが行われております。ちょっと季節が過ぎてしまったんですが、特に、この夏、行われました休耕田を活用した市内最大級のヒマワリ畑は大変に見事でありました。私が訪れたときも、夕刻ぐらいだったんですけれども、たくさんの親子連れで大変にぎわっておりました。ぜひこのような取り組みを、ＪＡセレサ川崎などと今後も連携をし合いながら、積極的に進めていくべきと考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博） 経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） 早野地区の活性化についての御質問でございますが、早野地区では、同地区の活性化を図るため、平成26年度から、農業団体、福祉団体、教育機関等の地元で活動を行う団体で構成する早野地区活性化懇談会を開催し、連携の強化を図るとともに、昨年度は同地区の活性化の方向性を定めた早野里地里山づくり推進計画を策定したところでございます。今年度は、この推進計画に基づき、早野聖地公園等での地元農産物の直売会や、里地里山管理イベント等に取り組んでいるところでございます。また、ＪＡセレサ川崎と連携したヒマワリ畑による景観保全の取り組み及び地元で栽培されたカボチャのカワサキハロウィンでの展示によるＰＲを行ったほか、同地区の魅力を広く発信するウオーキングツアーの開催も予定しているところでございます。早野地区のさらなる活性化の実現に向けましては、多様な主体との連携が大変重要であると考えておりますので、今後も、ＪＡセレサ川崎等との連携による取り組みをより一層充実させてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 今お答えいただきましたように、多様な主体との連携とか、より一層充実ということでございますので、今後とも、その推進をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、在宅医療の推進について
健康福祉局長に伺います。急激に進む超高齢社会の中で、在宅医療の拡充が強く求められております。病気やけがなどで入院し、病状安定期に入った場合、本来であれば、在宅で365日24時間、医療と介護の連携で十分な在宅医療ケアが受けられることが理想でございますけれども、現状はまだまだと言わざるを得ない部分がございます。今後、在宅医療推進ということが強く求められるわけですけれども、現状と課題を伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博）
健康福祉局長。
◎
健康福祉局長（成田哲夫） 在宅医療推進についての御質問でございますが、本市におきましては、在宅医療の推進に向けて、川崎市医師会を初めとした医療・介護関係団体による川崎市在宅療養推進協議会を設置し、多職種連携の強化、在宅療養者に対する一体的な支援体制の構築に向けて協議を進めているところでございます。この協議会での議論を通じ、かかりつけ医を中心に、訪問診療や往診に取り組みやすい環境づくり、医療と介護の円滑な連携に向けたルールづくり、市民への在宅医療・ケアへの理解に向けた啓発の３項目を推進に向けた課題として整理したところでございます。現在、各区の推進役としての在宅療養調整医師の配置、医療・介護従事者の人材育成を目的とした在宅チーム医療を担う地域リーダー研修の開催、コーディネート機能を担う川崎市在宅医療サポートセンターの運営などに取り組むとともに、シンポジウムや出前講座などの市民啓発を積極的に進めているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 今、さまざまな取り組みを積極的に進めていただいているということなんですが、まだまだこれから先に必要ではないかなという問題があると思います。
総合的に伊藤副市長に伺いたいと思います。やはり生涯住みなれた自宅などで自分らしい生活をずっと続けていくということが理想ではないかと考えます。しかしながら、特に医療的なニーズの高い介護が必要な方の場合、在宅介護というのは容易ではありません。特に家族に負担がかかるというのが実態ではないかと思います。行政、なかんずく身近な区役所が主体となった地域における医療と介護と看護の連携という部分で、支援体制の構築が急務ではないかと考えます。今後の方向性と具体的な取り組みを伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博） 伊藤副市長。
◎副市長（伊藤弘） 在宅医療推進についての御質問でございますが、今後の急速な高齢化が見込まれる中で、これまでの治す医療から、暮らしに根差した治し支える医療への転換が求められているところでございます。本市におきましても、こうした観点から、かかりつけ医を中心に、訪問診療や往診にも取り組みやすい環境づくりを進めるとともに、地域の病院と連携を図りながら、入院、退院、在宅復帰を通じて、切れ目なく、多職種が連携した医療と介護の一体的なサービスが提供されることを目指しております。今後につきましては、各区の在宅療養推進協議会を中心に、地域における医療と介護の連携に向けた仕組みづくりを一層推進するとともに、地域みまもり支援センターなど、関係機関・団体の一体的な支援体制構築による顔の見える関係づくりを図ること等によりまして、医療や介護が必要となっても、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 花輪議員。
◆53番（花輪孝一） 最後に、市長にぜひお願いをしたい、要望なんですけれども、今御答弁いただいたように、やっぱり介護と医療というのは、連携とか、きめ細かい地域での支え合い、守り合いというのは極めて難しい課題ではありますが、今後の超高齢社会を支えていくためには非常に大事なことだと思います。また、さらに、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築ということを市長もお考えになっていると思いますけれども、それはやはり各区の状況に合わせたきめ細かいものが必要ではないかと思います。そういう意味で、ぜひこの介護、福祉、それらをしっかりと連携して進めていただくということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（石田康博） お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時11分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後３時45分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕
○議長（石田康博） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。52番、雨笠裕治議員。
◆52番（雨笠裕治） それでは、私は、通告の４点目を２番目に上げさせていただきまして、一問一答で質問させていただきたいと思います。
まず、第１点目の芸術のまちづくり構想と小田急多摩線沿線への展開についてであります。小田急電鉄との包括協定がありまして、黒川に読売日本交響楽団の練習場が建設されることになりました。私もこれに携わって、10年間かかってやっとマイコンシティのパート２と呼ばれる商業関連施設用地に何とか――当初、飲食店が４つ、それから、２つの商業施設があったんですが、もともとここは区画整理のつくり方自体が、本来は住宅用地をつくるところだったんです。きょう、局長さんの中でも覚えておられる方は少ないかもしれませんけれども、何で最初に企業誘致を進めたマイコンシティがパート２になったかということをよく考えていただくと、マイコンシティパート１のほうがおくれたんです。平成２年の構想が、事業分譲地の売り払いが平成７年になった。その間、５年おくれた。構想は平成元年ぐらいでしたから、それまでの間にもう募集しちゃった企業があって、マイコンシティパート１のほうができないでは済まなかったんです。それで、あそこを住宅系の区画整理から急遽、急場しのぎで変えた。その結果、どういうことが起きたか。地区計画をいじくったら怖いですよ。まちがゴーストタウン化しちゃって、あそこの町会からも、夜は駅前が危なくてしようがないと。駅前が危ないなんてまちがどこにあるのか。でも、そのような状況になり、商業関連施設用地は、つい最近まで床屋さんが１軒だけ。全くのゴーストタウン。小田急電鉄沿線の駅で一番乗降客が少ない駅でありました。しかし、そこに今回は朗報でございます。本当に長い間かかりましたけれども、やっと一つの大きな転換期が来ました。
そこで、麻生区長にお伺いしたいと思うんですけれども、麻生区、特に新百合ヶ丘は、芸術のまち構想のもとに発展を遂げてきた歴史を持っています。現在では、しんゆり・芸術のまちというブランドにもなっておりますが、今回、読売日本交響楽団練習場が建設されることになりました。この読売日本交響楽団は、サントリーホールなどを定期会場としておりますけれども、小田急多摩センター駅に所在しますパルテノン多摩でのパルテノン名曲シリーズでの公演も多く、その関係から、黒川に読売日本交響楽団の練習場が建設の運びとなったわけです。練習場は、一説によりますと、ホワイエにて練習を公開することなども期待されますし、何よりも麻生区の文化向上にも寄与してくれるはずです。特に多摩線沿線ということで考えますと、昭和音大もありますし、それから、一つで言えば、サンリオピューロランドから藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムに多摩線の急行でつながっている。そういう連担性もあって、この機会を捉えて、多摩線沿線の一体化を踏まえたさまざまな取り組みについて、麻生区として何か考えがないのかということについてお聞きをしたいと思います。以上です。
○議長（石田康博） 麻生区長。
◎麻生区長（北沢仁美） 小田急多摩線沿線の一体化を踏まえた芸術文化の取り組みについての御質問でございますが、麻生区では、芸術・文化のまち麻生を目指し、新百合ヶ丘駅周辺を中心としたしんゆり・芸術のまちづくりを区全体に広げる取り組みを行っております。読売日本交響楽団の練習施設建設に関しましては、黒川地区の活性化はもとより、麻生区における新たな芸術文化の発信拠点となることが期待されるところでございます。また、麻生区では、区内の芸術文化団体の交流や情報交換を目的とするあさお芸術・文化交流カフェを開催しております。12月５日開催の交流カフェでは、小田急電鉄から、練習施設完成後の地域との連携について検討を進めたい旨の意向も示されました。今後とも、読売日本交響楽団や小田急電鉄を初め、新百合ヶ丘駅周辺の大学や芸術文化団体などとも連携を図りながら、多摩線沿線も含めた麻生区全体に広がりのある芸術文化のまちづくりに向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 雨笠議員。
◆52番（雨笠裕治） 私も、小田急電鉄との包括協定については、昨年ですか、福田市長さんから、小田急線沿線の取り組みがちょっと弱いところがあって、そのような企業との連携を考えたいんだというお話もあって、特にこの読売日本交響楽団の件については、ぜひ包括協定の一部に加えるべきだということで御相談をさせていただいた経過がありますので、ぜひそういう中で、今、区長さんがお話しのように取り組みを進めていっていただきたいと思うんです。特にはるひ野では、先般、緑と道の美術展も好評のうちに終了するなど、沿線全体での文化への取り組みも醸成されてきております。そこで、小田急多摩線の起点であります新百合ヶ丘駅の発車音にクラシック音楽の採用などをして、一体化を促進するような検討が図れないか、特に市民の皆さん方へのアンケートや住民投票などを仕掛けていただければと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○議長（石田康博） 麻生区長。
◎麻生区長（北沢仁美） 小田急多摩線沿線における取り組みの推進についての御質問でございますが、多摩線沿線には、里山風景を初め、川崎フロンターレ麻生グラウンドや、劇団民藝の稽古場、セレサモス、明治大学黒川農場など、多様な魅力ある地域資源がございます。緑と道の美術展につきましては、自然の中にモニュメントを配置するという、麻生区の魅力の一つである緑を生かした、地域の皆様との協働による、ことし初めて行った取り組みでございます。麻生区では、このほかにも、多摩線沿線におきまして、多様な主体と協働した取り組みを展開しているところでございますが、より効果的な魅力の発信には小田急電鉄との連携が不可欠であり、それにより市域を超えた広がりのある効果も期待されます。これまでも区内の芸術文化イベントなどにさまざまな形で小田急電鉄には御協力いただいているところでございますが、このたびの包括連携協定の締結及び読売日本交響楽団の練習施設建設を契機に、多摩線沿線における魅力ある地域資源をより身近に感じていただける方策について、関係局とも連携して検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 雨笠議員。
◆52番（雨笠裕治） ありがとうございました。既に市民団体のほうで幾つかの大きな動きが出ているようでございますので、その機会を行政もしっかり捉えて、協調して進めていっていただきたいと思います。
それで、ちょっとここで意見を申し上げさせていただきますが、これは今の麻生区の区長さんへの問題とまた別の視点なんですが、地区計画をいじると、さまざまな影響が出るということで、先ほど一例を申し上げました。経済労働局、
まちづくり局、そして、教育委員会に、ぜひこの際、機会を捉えて意見をさせていただきますが、今回、給食の工場をつくるということで、今ちょっと問題になっておりますけれども、このマイコンシティは、マイコンシティパート１のほうは、平成７年から始めた区画分譲の販売が、その後すぐに訪れた円高の影響を受けて、ずうっと売れなかった。かなり苦戦をしました。特別会計の中でも、この分譲についての費用を減額したり、俗に言う損切りをして、それでも最先端産業の集積ということにこだわってまいりました。それで、多くの人たちの努力で、最終的には、賃貸借を含めて税収を得られるに至りました。今回、提訴がありましたが、この会社は賃貸借じゃないんです。分譲で買ってくれたんです。なおかつ、この会社は、この土地でこの事業で世界と渡り合おうということです。マイコンシティは、ウィキペディアで調べていただくとわかりますけれども、日本のシリコンバレーと呼ばれるところの中に入っています。今回、こういう状況になるに当たって、この企業は平成19年から創業をしてくれているんですが、９年間、１回も文句を言っていないです。まさかシリコンバレーに給食工場をつくるということは想定しなかったはずです。私は給食事業が悪いと言っているんじゃないです。でも、この歴史的な経過を踏まえて、先端産業を集積する立場の事業をやっているところであれば、提訴とは関係なく、そういうところがおかしいですよと言ったからには、マイコンシティに来ていただきましたけれども、それにそぐわなかったことについて、異があることについておわびをしますということは、人の道として言ってもいいんだろうと私は思います。ここは世界シェアナンバーワンを目指す産業、事業体です。マイコンシティというのは、調べたら、我々が思っている以上にすばらしい企業が集積をしたんです。びっくりしました。東京に分散しているマイクロ産業の企業を川崎市に誘致しようと、平成元年、川崎市は目標、目的をしっかり言っています。公益的な目標ということで言うのは、それはそれで一つの考え方でしょう。でも、世界と渡り合う企業はそうはいかない。世界と渡り合うためには、万全な環境体制が必要です。ある意味での、そこまでは言えないかもしれないけれども、業務妨害を受けたと考えておられるのかもしれませんよ。ぜひその点は、しっかりと歴史をもう一度見直して、これ以上マイコンシティの事業の足は引っ張らないでもらいたい。大勢の人がかかわって、この事業をここまで持ってきたわけですから、ぜひその点は意見をさせていただきたいと思います。
それでは次に、建築物の長寿命化対策について質問させていただきます。私たちはふだん目にする機会は少ないのですけれども、建築物には、天井、床下などに、給排水管、給湯管、空調設備配管など、多くの配管が設置をされています。これらの配管は、腐食すると漏水を引き起こし、公共施設の場合、利用する市民に多大な御迷惑をかけることとなります。このため、老朽化した配管は、高額な費用をかけて更新工事を行うことになりますけれども、配管の腐食は均一に進むわけではなく、配管の種類――管種、用途、さらには設置の環境などにより、実にさまざまに劣化していくと聞いております。また、配管は、表面を保温の筒などで覆われ、確認しにくく、しかも腐食は主に目視できない内面で進行することから、配管をいつ取りかえればよいのか、判断が大変難しいとも聞いております。川崎市では、これまでは、外観、経過年数、あるいは修理の履歴などから腐食の状況を推定して配管を取りかえてきていると聞いております。まだまだ使える配管を取りかえてきたのかもしれません。近年、ある自治体では、超音波やエックス線などを使用した非破壊検査などによって、劣化診断をしっかりと実施し、使えなくなった配管だけを取りかえ、改修費用を大幅に圧縮していると聞いております。具体的には、市立札幌病院や東京都の地下鉄などもこうした診断を実施しています。こうした配管の寿命を非破壊で正確に推定できる劣化診断の導入について、川崎市ではどのように考えているのか、考え方を伺いたいと思います。きょうも出ました高津高校もそうですし、あのようなところもしっかりとした非破壊検査をすれば、１校分の改修費用で３校ぐらいできる可能性があります。なおかつ、配管の更新というのは、大量の鉄を使用するなど、資源を大量に消費することになります。不必要な更新を先送りして、環境負荷を低減化する観点からも、こうした配管診断は積極的に導入すべきものと考えております。そこで、まず最初に、財政局長には、建物の改修に当たって、資産マネジメントにおける予算削減の観点から検討に入るべきと思いますけれども、エックス線特許の非破壊検査を導入する効果や、想定されるメリット、デメリットについてお伺いをします。以上です。
○議長（石田康博） 財政局長。
◎財政局長（大村研一） 配管の非破壊検査の導入についての御質問でございますが、本市では、平成26年度から平成32年度までの資産マネジメントの第２期取り組み期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテに基づき、施設の長寿命化を重点的に進めているところでございます。庁舎等建築物の長寿命化の現在の取り組みといたしましては、劣化が構造躯体に与える影響の度合いを考慮し、屋根、外壁といった建築部位について、また、施設利用上の観点から、空調設備などについて優先的に対応を進めているところでございます。給排水管等の大規模な更新については今後の課題と認識しているところでございまして、今後、大規模な更新を行う際には、非破壊検査の導入による財政的な効果等について関係局と検討を行い、メリット、デメリットを判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 雨笠議員。
◆52番（雨笠裕治） よろしくお願いいたします。総括的な立場からお願いをしたいと思います。
次に、
まちづくり局長でございますけれども、市営住宅では、第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画で長寿命化改善の方針が示され、事前調査に重きを置くとしておりますけれども、科学的なデータに基づき、改善理由を明確にしていく責任が求められておりますが、導入について考えを伺いたいと思います。以上です。
○議長（石田康博）
まちづくり局長。
◎
まちづくり局長（金子督） 第４次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画案における長寿命化改善の取り組みについての御質問でございますが、本計画におきましては、長寿命化改善工事の実施に当たり、事前調査を位置づけているところでございますが、具体的には、目視調査以外に、内視鏡による内部状況調査や、放射線透過による配管内面の腐食調査、超音波による配管肉厚測定などのさまざまな手法を適切に選択し、必要な配管を特定することにより、当該工事の効率化を図るとともに、工期短縮等による入居者の負担軽減などに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 雨笠議員。
◆52番（雨笠裕治） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、教育次長ですけれども、学校施設について、現在行っている学校施設長期保全計画において、2024年度から校舎設備再生工事が始まるとしておりますけれども、導入をして予算を有効に使うことによって、単年度当たりの施設改修の数をふやすことも考えられますけれども、これについて答弁をいただきたいと思います。以上です。
○議長（石田康博） 教育次長。
◎教育次長（西義行） 学校施設の設備再生についての御質問でございますが、学校施設につきましては、学校施設長期保全計画に基づき、平成26年度からおおむね10年間を第１期取り組み期間として、屋上の防水、外壁の改修、内装の改修等の工事を進めているところでございまして、配管を含む設備の改修につきましては、建築後50年をめどに、第１期取り組み期間以後の取り組みとして計画的に行う予定でございます。建築物の配管に係る改修工事を検討する際の事前の非破壊検査等の導入につきましては、今後、さまざまな技術の進展等が想定されることから、設備改修の時期を見据え、長寿命化による財政支出の縮減及び効率的な予算執行の観点から調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 雨笠議員。
◆52番（雨笠裕治） ぜひ、少ない予算、限られた予算で、多くの学校、そして大勢の生徒を快適な環境に導いていただきたいと思います。
それでは、最後に要望になりますけれども、国が一昨年改正をいたしました公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法において、第３条第６項に、公共工事の品質は、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならないとあります。安易に配管の更新を行うことは、無駄に高額な費用をかけることになります。実際、担当の皆さんから聞きましたけれども、十分使える配管を取りかえている事例があると。これは他都市の例ですけれども、健康づくり施設の場合、スポーツの関係の施設の場合ですが、屋内衛生配管の改修費として２億円を見込んでおりましたが、診断の結果、喫緊の配管更新は排水管だけで、ほかは更新不要となり、費用は４分の１の5,000万円程度に抑えられる。２億円が5,000万円。また、学校のプールの場合、給湯管及び給水管の更新費用として2,000万円を見込んでおりましたが、診断の結果、給水管の更新は不要ということがわかり、費用は半額の1,000万円となった例もあると。市民のためにストックされた膨大な公共建築物を将来に向けて適正かつ経済的に維持管理していく観点からも、今後、事前の基本設計段階で、こうした配管等の正確な寿命診断を実施し、本当に更新が必要であるか否かの判断をしてから改修すべきことを要望して、これについては私の質問を終わります。
次に、ディスプレーをお願いしたいと思うんですけれども、これは小さいんですけれども、このたび、坂浜平尾線というのが、赤い四角で囲っているところまで実は開通をしましたが、あの赤い吹き出しのところで左に曲がっていかなければいけなくて、これが７時半から８時半は左折禁止なんです。これは実は南多摩尾根幹線道に抜ける主要道でありまして、その下に左側に向けている青い矢印がありますが、今、そこから細い矢印に向かって、切り通しで幹線道をつくっています。黒い線が都県道境。そうすると、７時半から８時半、左に曲がれない車は、全て栗木台小学校区のスクールゾーンに入ってきます。もう間もなくこの切り通しが完成されます。それで、７時半から８時半の間は左側に曲がれないところは学園通りと呼ばれているんですけれども、全て横断防止柵かガードレールがついているんです。ところが、間もなく切り通しで、その時間、車両が集中するところには全く横断防止柵がないんです。ですから、これは街区道に誘導するしっかりとした――街区道に誘導するといっても、やっぱりここは都と県の調整が悪いのかもしれませんけれども、警察も含めたこういう連携が必要だということについては、先般要望しておきましたので、ぜひ御調整をいただきたいと思います。
それでは次に、ディスプレーを変更してください。質問させていただきますが、これは上に向かって世田谷町田線が通っているとお考えいただきたいと思います。左に曲がる青い矢印が柿生陸橋でございますが、これも東京と神奈川の境。世田谷町田線は上麻生交差点において、下り車線は朝の通勤時間帯、上り車線は全時間帯が、平日、慢性的な交通渋滞に見舞われております。複数の交通事業に従事されている皆さんからは、下り車線について、柿生陸橋の上麻生交差点の信号と、その先の鶴川の能ヶ谷５丁目信号の連動が悪いために、上麻生交差点信号が青なのに、先の信号が赤で、５台ぐらいしか入らなくて進めない。そのことが渋滞の原因との指摘があります。一方、上りの渋滞は、柿生陸橋の右折帯の設置が急務と言われています。このように、片や県警管轄の信号、片や警視庁の信号という連動ができていない状態から起きている渋滞をスムーズにするためには、申し入れをしていくべきであると思いますけれども、特に世田谷町田線というのは、東京から来て、川崎を通って、東京に抜けるまれな道路でございますので、ぜひこの辺の連動についてのお考えをお示しいただきたいと思います。以上です。
○議長（石田康博） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 世田谷町田線の渋滞対策についての御質問でございますが、本路線の上麻生交差点における交通渋滞につきましては、右折レーンがないことなど交差点の処理能力の不足や、同交差点前後には信号が多く、その間隔が短いことなど、さまざまな要因があるものと考えております。なお、町田市域の交差点との信号連係について、それぞれの交通管理者に確認したところ、現在、連係しておらず、そのためには、おのおのの信号制御システムの改良が必要であることから、現時点では難しいと伺っているところでございます。今後、世田谷町田線の整備により、上麻生交差点につきましては、右折レーンなど、車線の増設による改良を行う計画でございますので、この中で、信号サイクルの連係についても交通管理者に申し入れしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 雨笠議員。
◆52番（雨笠裕治） 川崎市単独の努力ではできない問題もありますので、よろしくお願いしたいと思いますが、最後に、世田谷町田線から尻手黒川の柿生大橋に曲がる左折帯については、事業が本計画になっていなかったんですけれども、それを北部都市基盤整備事務所がしっかり対応してくれて、早くに工事を仕上げてくれて、左折帯をあけていただいて、あそこの渋滞は見事に解消しました。川崎でできることについては、ぜひ今後とも促進をしていただければと思います。以上で質問を終わります。
○議長（石田康博） 57番、大島明議員。
◆57番（大島明） 私は、事前通告した３項目について行いたいと思いますが、３番目の西下橋の交差点改良については、事前のやりとりで、新城高校の通りと国道409号が交差するところを西下橋と言うんですけれども、結局、用地買収が進まないと、どうしても信号機の調整だけではクリアできないということがわかりましたので、早目の交差点付近の用地買収を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、１番目の子ども会への支援についてでありますけれども、子ども会は、年齢の異なる集団での多様な体験交流を通して、子どもたちの自主性や社会性など、生きる力を育むとともに、子どもを中心とした地域コミュニティの形成に貢献しております。特に最近では、少子化や核家族化、ライフスタイルの変化などに伴い、子どもたちの成長に欠かせないさまざまな体験・交流活動の機会が乏しくなるとともに、地域のつながりが薄れつつある中で、子ども会の存在意義はますます高まっております。そこで、本市の子ども会の現状について伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 子ども会の現状についての御質問でございますが、川崎市子ども会連盟は、各区の子ども会連合会を傘下に持つ一般社団法人であり、298の子ども会が加入し、会員約２万6,000人で、各子ども会の発展などを目的として活動しているところでございます。活動の内容でございますが、野球大会や羽根つき大会などのスポーツ活動を初め、絵画、書道の作品展などの文化活動や自然体験活動など、さまざまな活動を行っております。また、地域の子ども活動の中心となるジュニア・シニアリーダーの育成に取り組むとともに、成人の日を祝うつどいや青少年フェスティバルを初めとするさまざまな事業にも積極的に参画いただいております。しかしながら、年々、会員数が減少傾向にあり、会員と組織の拡充が大きな課題であると伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） 本市には多くの方が転入してきておりますけれども、地域のお祭りや盆踊り等、行事への参加を通して、このまちになじんでいくわけであります。特に子どもたちは、川崎をふるさとと感じてもらうためにも、こうした取り組みに力を入れている子ども会に参加することは意義のあることと思います。しかしながら、どのようにしたら参加できるのかといった声も聞きますし、子ども会への加入方法の広報も大事になってきます。そこで、本市として、どのような取り組みを行っているのか、また、加入促進策もとられているのかも伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 子ども会の加入促進などについての御質問でございますが、川崎市子ども会連盟を初め、日本ボーイスカウト川崎地区協議会、ガールスカウト川崎市連絡会、川崎海洋少年団の４つの団体で構成する川崎市青少年育成連盟におきましては、本市が推進する青少年の健全育成と青少年団体の活性化に大変寄与していただいております。また、青少年育成連盟におきましては、毎年、各団体の活動を紹介したリーフレットを作成するとともに、広報紙「育連だより」を発行しており、本市では、これらの作成支援や、学校、こども文化センターなどへの配付について協力しているところでございます。また、毎年約8,000人が来場する青少年フェスティバルにおいて、個別のブースを設置し、団体のＰＲ活動にも協力しているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） いろいろ協力もいただいているようでありますけれども、先ほども述べましたけれども、少子化やライフスタイルの変化により、子ども会を取り巻く環境は決して楽観できるものではありません。特にさまざまな活動を行うためには、先立つもの――お金がなければ何もできない、こういうことであります。そこで、本市が行っている子ども会への財政支援はどのようなものになっているのか伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 子ども会への財政支援についての御質問でございますが、本市におきましては、青少年育成連盟に補助金を交付し、構成団体がそれぞれ独自に行う活動や、互いに連携協力した事業に活用していただいているところでございまして、子ども会連盟につきましては、スポーツ・文化活動など、さまざまな活動を初め、指導者及びジュニアリーダーの養成研修などを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） 青少年育成連盟に補助金を交付しているということで、子ども会単独に交付しているわけじゃないんです。ここで、具体的な事案について伺いますけれども、例えば子ども会の大きな事業の一つに八ヶ岳への宿泊研修がありますが、この移動手段に使われている貸し切りバスについてであります。これは以前にテレビでも放映されていましたけれども、団体等の貸し切りバスの事故が契機となって、運賃のダンピングや運転手の過重労働を防止するため、今、料金が従前の倍近くにはね上がっている。にもかかわらず、補助金は今までのままで、子ども会の他の事業を圧迫しているそうであります。そこで、実情に合った補助をすることはできないでしょうか、伺います。
○議長（石田康博）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（邉見洋之） 宿泊研修事業への支援についての御質問でございますが、子ども会連盟では、例年、夏休み期間中に、子どもリーダー八ヶ岳宿泊研修事業を区単位で２泊３日のスケジュールで実施しており、今年度は総勢約600名が参加したとのことです。豊かな自然に触れ合いながら、集団生活を通じて、将来を担うリーダーを養成していくことは大変有意義と考えているところでございます。いずれにいたしましても、本市も厳しい財政状況でございますが、今後につきましては、補助金のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） では、これは１件、要望ですが、本市が力を入れて進めている地域コミュニティの形成、また、子どもの居場所づくりなどを考えれば、まさにこれを実践している子ども会の活動を支えるといった見解からも、青少年育成連盟への補助金の増額をぜひお願いしたいと思います。何しろ子どもは宝ですから、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、私がずっとやっています喫煙対策について伺いたいと思いますが、創業30年を迎える川崎アゼリアが目標年商165億円を掲げ、約60億円を投じて、今年３月にリニューアルをしました。売り上げや誘客については、もう少し様子を見て議論させていただきたいと思いますが、愛煙家として、喫煙の課題を取り上げたいと思います。まず、川崎アゼリアでたばこを吸える環境がある店舗は何件あるのか伺います。また、私もたまにはぷらっと行って、仕事帰りにちょっと一杯やったり、買い物帰りに御飯を食べた後に一服したいなと思うのは、多分、喫煙家はみんなそう思うと思うんです。そこで、アゼリアでは、なぜ分煙対策を講じず、このような禁煙対策としたのか、理由と考え方について経済労働局長に伺います。
○議長（石田康博） 経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） 川崎アゼリアにおける店舗の喫煙対策についての御質問でございますが、川崎アゼリア内の喫煙可能な店舗は現在２店舗と伺っております。次に、店舗ごとの禁煙対策についてでございますが、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例によりますと、物品販売業を営む店舗は禁煙、飲食店は禁煙または分煙の措置を講じる施設と定められております。川崎アゼリア内の飲食店、喫茶店等につきましては、各店舗において、営業方針や、分煙室を設置した場合の費用対効果等を考慮し、設置の可否を判断しているものと伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） それでは、ここで、店舗が難しいならば、公共の道路として負担金も出している地下街に喫煙コーナーを設置する考えはないのか伺います。
○議長（石田康博） 経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） 川崎アゼリア内への喫煙コーナーの設置についての御質問でございますが、川崎アゼリア内の公共地下歩道の喫煙対策につきましては、川崎駅周辺におきまして、北口自由通路の開設や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより、駅周辺の人の流れが大きく変化することが予測されますので、関係局や川崎アゼリア株式会社等と協議を行い、公共地下歩道の利用のあり方の中で検討してまいります。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） これは要望にとどめておきますけれども、きのうの議会のやりとり、答弁で、アゼリアの地下街にある現在の行政サービスコーナーが、川崎駅北口の整備が終わると移転するとのことであります。そうすると、行政サービスコーナーのあるあのスペースがあくわけですから、あそこは喫煙所にちょうどいいんです。引き続きアゼリアから借りて、喫煙所が設置できるんじゃないかと思うんですけれども、ここでやりとりすると、また大変ですから、ぜひ前向きな検討をお願いしておきたいと思います。それと、岩崎議員のやりとりで、川崎駅東口に喫煙所をつくるんですけれども、屋根はつかないとの昨日の答弁ですが、道路上にある駐輪場やバス停なんかでも屋根がついていますよね。ついているのがあるよね。したがって、できないわけじゃないと思います。これは何度も言ってきましたけれども、法律では嗜好品の位置づけ、そして権利の平等性と、何よりも税体系のあり方で、年間約100億円のたばこ税が入るわけですから、ある程度の金をかけても川崎駅の表玄関につくるんですから、雨風をしのげる屋根つきの喫煙所の設置をもう一度検討していただきますよう要望しておきます。よろしいですか。要望しておきます。
それと、ここで、本市における路上喫煙に関する、今話題の電子たばこに対する考え方を伺いたいと思います。近年、電子たばこは、新型たばこや加熱たばこと言われ、燃焼させずに加熱により吸引するタイプのたばこ製品として人気があります。主流のものは今や手に入らないほどの人気です。しかしながら、この電子たばこの位置づけを明確に定めている自治体は、浜松市、岡山市、広島市程度で、ほとんどの自治体が規制対象外となっております。その主な理由としては、火を使用せず、やけどや火事の危険がない、しかもほとんどにおいもしないというものです。そこで、本市における電子たばこの位置づけはどのようになっているのか伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 本市の路上喫煙における電子たばこの位置づけについての御質問でございますが、本市の路上喫煙防止条例につきましては、道路などの公共空間において、たばこの火により周囲の歩行者がやけどを負うことなどを防ぐために制定し、施行しているものでございます。そのため、火を使わない電子たばこや加熱式たばこなどの新型たばこにつきましては、条例上の規制の対象とはならないと考えておりますが、吸い殻のポイ捨てなどの問題のほか、禁止区域で新型たばこを吸うことにより、通常のたばこの喫煙を助長するおそれなどもございますので、路上における新型たばこの喫煙者に対しましては、指定喫煙場所での喫煙をお願いするなどの声かけを行っているところでございます。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） 本市の条例上、電子たばこは対象にしていないということですが、であるならば、公共施設、例えば庁舎内でこれを使用することは可能なのでしょうか、伺います。
○議長（石田康博） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 電子たばこ等の使用についての御質問でございますが、市役所庁舎における喫煙対策につきましては、健康増進法及び神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を踏まえ、川崎市役所庁舎等における喫煙対策指針に基づき、施設の状況に応じて喫煙所を設置しているところでございます。現在、指針におきましては、電子たばこを含むいわゆる新型たばこに関する規定はございませんが、県の条例における取り扱いを踏まえますと、従来のたばこ同様、喫煙所を利用していただくものと考えております。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） いずれにしても、分煙を目指している本市にとっては、電子たばこのルール化もぜひ急ぐべきであると思います。総合計画にもあるように、川崎をもっともっと住みやすいまちにするための取り組みを積み重ねるわけですから、喫煙者にとっても、また、そうでない方にとっても住みやすいまちとなるよう、強く要望しておきます。
それと、たばこついでにやりますけれども、関連して伺いたいと思いますけれども、私が分煙対策のテーマを最初に取り上げたのは、平成19年の予算審査特別委員会です。あれからもう10年です。その翌年の平成20年には、区役所への喫煙室の設置を提案したところ、当時の阿部市長から検討するとのお約束をいただき、その後、牛歩の歩みのごとく――もっと遅いな――少しずつ設置されてまいりました。その後、毎年のように質問を行ってまいりましたけれども、いまだ設置されていない区役所があります。現状と今後の設置の考え方を伺います。
○議長（石田康博）
市民文化局長。
◎
市民文化局長（唐仁原晃） 区役所への喫煙所の設置状況についての御質問でございますが、現在、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区の５区役所には庁舎内に喫煙所を設置済みでございます。残る２区役所のうち、現在のところ設置可能な麻生区役所につきましては、来年度に整備する計画としております。なお、川崎区役所につきましては、設置を検討してまいりましたが、庁舎の狭隘等によりスペースが確保できないことから、来庁者の皆様には、１階にございますパレール三井ビル共用の喫煙所を御利用いただくこととしております。以上でございます。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） わかりました。事前の質疑をやっていると、できないところになると、検討してまいります、検討してまいりますと言うんだよね。ボクシングじゃないんだから、ケントウしたってだめなんだよ。だめなものはだめだから、はっきりとこういう答弁を今後はいただけるようにお願いしたいと思います。
最後に市長に聞く前に、先ほど言った電子たばこの件なんですけれども、世界保健機構の報告書というのがあるんです。これによると、いろんな事案が出ているんだけれども、まだまだデータが足らないということで、ＷＨＯのほうでも見解は出せないという状況に今あるわけです。だから、もっと皆さんに吸っていただいて、データを出さなければいけない。協力いただきたいなと。
これで最後ですけれども、もう一度確認させていただきたいんですが、本市は禁煙ではなく分煙を進めるということでよいのでしょうか、市長に伺いたいと思います。
○議長（石田康博） 市長。
◎市長（福田紀彦） 喫煙についての御質問でございますが、健康増進法及び神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例に基づき、喫煙や受動喫煙による健康被害についての啓発を進めるとともに、各区役所を含めた公共施設への喫煙所の設置等、引き続き効果的な分煙対策に取り組む必要があると考えております。また、国におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策の強化についてのたたき台が本年10月に示され、今後、ワーキンググループでの検討が進められていくと伺っておりますので、本市といたしましても、こうした国や県条例の見直しの動向等を踏まえながら、喫煙者、非喫煙者がお互いの立場を尊重できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（石田康博） 大島議員。
◆57番（大島明） 本市といたしましても、こうした国や県条例の見直しの動向等を踏まえながら、喫煙者、非喫煙者がお互いの立場を尊重できる環境づくりに努めてまいりたいという考えだそうですので、ぜひよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石田康博） 以上をもちまして一般質問を終結したいと思いますが、ここで、民進みらいの織田議員から発言の申し出がございましたので、発言願います。織田議員。
◆50番（織田勝久） 先ほどの私の質問に対して、疑義ある旨の意見があったということでございますので、これについては、議長におかれまして、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○議長（石田康博） お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田康博） 次に、
△日程第２の請願、陳情を議題といたします。
去る12月１日以降19日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表（その２）のとおりであります。（資料編80ページ参照）
お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田康博） 次に、
△日程第３の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。（資料編84ページ参照）
お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田康博） 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田康博） 御異議ないものと認めます。よって、平成28年第４回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（石田康博） 閉会いたします。
午後４時35分閉会...